有価証券報告書-第21期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 6年
工具、器具及び備品・・・・ 5～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に2年)に基づく定額法を採用しております。