有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ 5年
工具、器具及び備品・・・・ 3～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。