有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 経営方針
当社グループの基本的な経営方針は、我々の提供するサービスの利用を通じて、顧客の日々の生活に潤いと精神的活力が生まれるという価値を社会に提供していくことにあります。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し安心して楽しめるサービスの提供を行うことで、信頼できるパートナーであり続けることができると考えております。また、その結果、顧客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)が向上し、当社の企業価値の向上並びに株主価値の増大につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中してまいります。引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスの拡充を行うとともに、動画コンテンツ配信サービスの「占いTV」を始めとする新規事業の立ち上げと育成などに積極果敢に取り組んでまいります。また「占いフェス」などリアルなイベントを活用したプロモーションの推進等に注力してまいります。
上記により、現在のユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けております。スマートフォンの普及率は上昇を続け、スマートフォンを通じた各種サービスも多様化しています。また、ユーザーの獲得や関係性の構築の手法も、複雑化しています。
このような経営環境の激変に立ち向かい、持続的な事業成長を目指していくに当たり、以下の項目を当社グループの重要な経営課題として認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①占い顧客基盤の拡大・強化
当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させていくことで、ユーザー層の拡大を図ってまいります。また、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、スマートフォン市場における持続的な成長をめざしてまいります。
②サービスの提供・集客手法の多様化
当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくためにはサービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。
具体的には、既存の占いサービスの強化のほか、動画コンテンツ配信サービスの「占いTV」の立ち上げ、「占いフェス」などリアルなイベントを活用したプロモーションの推進等に注力してまいります。これらの取り組みにより、新規ユーザーを獲得するとともに、既存ユーザーの顧客満足度も高め、当社グループの収益の拡大をめざしてまいります。
③新技術への対応
当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これらの新技術を取り入れ、新サービスに迅速に対応することが重要であります。そのため、当社グループでは、新しい技術に対応できるエンジニアをはじめとした人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
④知名度・コーポレートブランド価値向上
当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けることに加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら広告宣伝活動や広報活動に積極的に取り組んでまいります。
⑤会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為(又は買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(注)Customer Relation Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。