当社グループにおきましては、今後の事業成長を支える上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、積極的かつ迅速に対処してまいります。
(1)スマートフォン市場における占い顧客基盤の確立・強化
スマートフォン市場においては、ユーザーが多様なサービスに分散し、従来の広告宣伝のみでは新規顧客を獲得することが容易では無い状況になっております。そのため、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形式の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させていくことで、ユーザー層の拡大を図ってまいります。また、幅広い層のユーザーが滞留できる占い顧客基盤サービスを中核とした新たなCRM(注)の構築により、スマートフォン市場における持続的な成長をめざしてまいります。
(2)コンテンツジャンルの拡大
当社グループの主力サービスは占いでありますが、今後提供するコンテンツのジャンルを増やしていくことで、新たなユーザー層を開拓し、当社グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。
また、占いコンテンツにおける成功モデルである、コンテンツのフォーマット化による多コンテンツ展開を他ジャンルのコンテンツにも転用することで、ヒットコンテンツに頼らない安定的なコンテンツ収益の拡大をめざしてまいります。
(3)会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為(又は買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(注)Customer Relation Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。