(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	9,152千円	27,208千円
未払事業税否認額	5,856	11,093
投資有価証券評価損	5,338	4,844
減価償却超過額	249,897	209,064
貸倒損失否認	27,446	10,639
貸倒引当金繰入超過額	5,618	6,461
関係会社株式評価損	-	211,054
その他	20,883	18,517
繰延税金資産小計	324,193	498,885
評価性引当額	△14,194	△15,753
繰延税金資産合計	309,999	483,131
繰延税金負債
為替差益	△82,027	△129,769
その他有価証券評価差額金	-	△53,836
その他	-	△730
繰延税金負債合計	△82,027	△184,336
繰延税金資産の純額	227,971	298,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
評価性引当額の増減額	1.8	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	8.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.0
過年度法人税等	-	△5.6
住民税均等割	0.3	0.7
その他	0.4	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,833千円減少し、法人税等調整額が27,908千円、その他有価証券評価差額金が4,074千円、それぞれ増加しております。