有価証券報告書-第16期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、7,581,637千円(前期比7.0%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
売上原価は3,033,084千円(前期比9.9%増)となりました。主な増加要因は、商品仕入高の増加等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,982,666千円(前期比14.5%減)となりました。主な減少要因は、広告宣伝費及び売上減少に伴う回収代行手数料の減少等によるものであります。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、225,069千円(前期比223.9%増)となりました。主な内容といたしましては、為替差益216,046千円であります。営業外費用は、13,125千円(前期比66.4%減)となりました。主な内容といたしましては、投資事業組合損失6,630千円及び支払利息6,431千円であります。
⑤特別損益及び法人税等並びに当期純利益
特別利益は4,851千円(前期比62.2%減)となりました。主な内容といたしましては、事業譲渡益4,133千円であります。特別損失は388,858千円(前期比778.5%増)となりました。主な内容といたしましては、減損損失384,460千円であります。また法人税、住民税及び事業税276,402千円、法人税等調整額△133,854千円を計上した結果、当期純利益は242,157千円(前期比35.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後さらに拡大が見込まれるスマートフォン市場において、中核事業であるコンテンツ事業に優先的に経営資源を集中してまいります。次期につきましては、引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスの拡充を行うとともに潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を確立・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
主力の占いサービスにおいては、顧客基盤を広げることを目的とした新たな形式の占いサービスの開発や、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを提供していくことで収益の拡大を図ってまいります。
また、ゲーム等新たなジャンルのコンテンツ開発のほか、新規事業の立ち上げにも継続的に取り組んでまいりま
す。
(5)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して111,903千円増加し、10,168,751千円となりました。その主な要因は、売掛金の減少額377,075千円及び無形固定資産の減少額471,430千円があったものの、現金及び預金の増加額657,016千円、商品、仕掛品等たな卸資産の増加額78,738千円、所有株式の株価上昇により投資有価証券の評価が増加したこと等による投資有価証券の増加額153,387千円、固定資産の繰延税金資産の増加額90,462千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,277千円増加し、1,678,091千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額143,428千円があったものの、長期借入金にて資金調達したことによる1年以内返済予定の長期借入金の増加額9,886千円及び未払法人税等の増加額46,737千円、未払金の増加額41,640千円、返品調整引当金の増加額49,237千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して100,626千円増加し、8,490,660千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少額37,957千円及び少数株主持分の減少額40,118千円があったものの、為替換算調整勘定の増加額72,171千円及びその他有価証券評価差額金の増加額106,531千円によるものであります。
(6)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、7,581,637千円(前期比7.0%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
売上原価は3,033,084千円(前期比9.9%増)となりました。主な増加要因は、商品仕入高の増加等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,982,666千円(前期比14.5%減)となりました。主な減少要因は、広告宣伝費及び売上減少に伴う回収代行手数料の減少等によるものであります。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、225,069千円(前期比223.9%増)となりました。主な内容といたしましては、為替差益216,046千円であります。営業外費用は、13,125千円(前期比66.4%減)となりました。主な内容といたしましては、投資事業組合損失6,630千円及び支払利息6,431千円であります。
⑤特別損益及び法人税等並びに当期純利益
特別利益は4,851千円(前期比62.2%減)となりました。主な内容といたしましては、事業譲渡益4,133千円であります。特別損失は388,858千円(前期比778.5%増)となりました。主な内容といたしましては、減損損失384,460千円であります。また法人税、住民税及び事業税276,402千円、法人税等調整額△133,854千円を計上した結果、当期純利益は242,157千円(前期比35.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後さらに拡大が見込まれるスマートフォン市場において、中核事業であるコンテンツ事業に優先的に経営資源を集中してまいります。次期につきましては、引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスの拡充を行うとともに潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を確立・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
主力の占いサービスにおいては、顧客基盤を広げることを目的とした新たな形式の占いサービスの開発や、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを提供していくことで収益の拡大を図ってまいります。
また、ゲーム等新たなジャンルのコンテンツ開発のほか、新規事業の立ち上げにも継続的に取り組んでまいりま
す。
(5)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して111,903千円増加し、10,168,751千円となりました。その主な要因は、売掛金の減少額377,075千円及び無形固定資産の減少額471,430千円があったものの、現金及び預金の増加額657,016千円、商品、仕掛品等たな卸資産の増加額78,738千円、所有株式の株価上昇により投資有価証券の評価が増加したこと等による投資有価証券の増加額153,387千円、固定資産の繰延税金資産の増加額90,462千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,277千円増加し、1,678,091千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額143,428千円があったものの、長期借入金にて資金調達したことによる1年以内返済予定の長期借入金の増加額9,886千円及び未払法人税等の増加額46,737千円、未払金の増加額41,640千円、返品調整引当金の増加額49,237千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して100,626千円増加し、8,490,660千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少額37,957千円及び少数株主持分の減少額40,118千円があったものの、為替換算調整勘定の増加額72,171千円及びその他有価証券評価差額金の増加額106,531千円によるものであります。
(6)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。