有価証券報告書-第15期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
コンテンツ事業につきましては、主力の「占い」コンテンツにつきましては、スマートフォン市場における新たなユーザー層を獲得すべく、ライトユーザー向けの新規コンテンツの投入に加え、既存サイトのスマートフォンアプリ化や個別課金メニューの追加投入など、スマートフォン向けサービスの拡充に努めてまいりました。また、「知育」「恋愛ゲーム」コンテンツをスマートフォンアプリで提供するなど、コンテンツジャンルの拡大を目指しました。これらの施策により、スマートフォン売上は増加しましたが、フィーチャーフォンユーザーの減少分を補うまでには至らず、売上高・セグメント利益が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,643,690千円(前期比16.3%減)、セグメント利益は1,947,838千円(前期比23.2%減)となりました。
また、コマース関連事業につきましては、Eコマース事業につきましては、前連結会計年度より開始した新たなスタイルのコマースサイト「藤巻百貨店」「cuna select」「STYLEST」の育成に注力してまいりました。facebookを活用した販促活動等が奏功し新規サイトの売上高は順調に増加しましたが、既存モバイルコマースサイトの売上減少により、Eコマース事業の売上高は前期比で微増にとどまりました。コスト面につきましては、人員増や広告宣伝等による販売費及び一般管理費が増加しております。
株式会社ビーバイイーにおける自然派化粧品の卸売・小売事業につきましては、当第4四半期連結会計期間において新商品を発売したことにより売上高が増加しましたが、発売時期が期初の計画から遅れたため、前期比で売上高が減少する結果となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,620,302千円(前期比1.7%減)、セグメント損失は164,404千円(前期は70,832千円のセグメント損失)となりました。
海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社100%子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。
米国での占いコンテンツビジネスは主に広告収入を収益源に展開しておりますが、広告営業のてこ入れや提携先の拡充等の施策により、広告販売は堅調に推移いたしました。また、引き続き体制基盤強化のため、当社より1名役員を派遣し、営業、管理オペレーション整備を実施したため販売費及び一般管理費が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は495,008千円、セグメント損失は78,098千円となりました。
なお、海外事業につきましては、前第3四半期連結会計期間から開始しているため前期比は記載しておりません。
その他の事業につきましては、モバイルサイト開発受託や電話占いの運営のほか、広告販売や有料コンテンツへの送客を目的とした無料サイトの運営などを行っております。
売上高につきましては、電話占いが好調に推移したことに加え、当第4四半期連結会計期間より旅行事業を営む株式会社PINKが新たに連結対象となった事による増加がありましたが、モバイルサイト開発受託や「前略プロフィール」広告販売の減少により、前期比で微増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は396,227千円(前期比10.3%増)、セグメント損失は379,864千円(前期は284,754千円のセグメント損失)となりました。
②売上原価
売上原価は2,759,644千円(前連結会計年度は2,771,345千円)で、11,701千円の減少となりました。主な要因といたしましては、コンテンツ事業における売上高の減少に伴うロイヤリティの減少額90,704千円によるものであります。この結果、売上総利益は5,395,583千円(前連結会計年度は6,118,389千円)、売上総利益率は66.2%(前期比2.6ポイントの減少)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,656,484千円(前連結会計年度は4,706,231千円)で、49,747千円の減少となりました。主な減少要因といたしましては、広告宣伝費の減少額353,962千円、回収代行手数料の減少額103,658千円、減価償却費の減少額100,344千円によるものであります。この結果、営業利益は722,049千円(前連結会計年度は1,422,633千円)、営業利益率は8.9%(前期比7.1ポイントの減少)となりました。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外損益は営業外収益が69,496千円(前連結会計年度は239,218千円)で、169,721千円の減少、営業外費用は39,089千円(前連結会計年度は6,566千円)で、32,522千円の増加となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内容といたしましては、為替差益60,959千円であります。また、当連結会計年度における営業外費用の主な内容といたしましては、支払利息6,677千円、投資事業組合損失7,690千円、貸倒引当金繰入額24,572千円となっております。この結果、経常利益は752,456千円(前連結会計年度は1,655,285千円)、経常利益率は9.2%(前期比9.4ポイントの減少)となりました。
⑤特別損益及び法人税等並びに当期純利益
特別損益は特別利益が12,848千円(前連結会計年度は発生なし)で、12,848千円の増加、特別損失は44,265千円(前連結会計年度は295,989千円)で、251,723千円の減少となりました。当連結会計年度における特別利益の主な内容といたしましては、投資有価証券売却益12,848千円であります。また、当連結会計年度における特別損失の主な内容といたしましては、固定資産の減損損失41,835千円であります。また法人税、住民税及び事業税308,838千円、法人税等調整額(借方)19,981千円を計上した結果、当期純利益は375,685千円(前連結会計年度は917,281千円)で541,596千円の減少となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
フィーチャーフォンからスマートフォンへのユーザー移行が進み、モバイルビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況下において、当社グループとしては新規顧客獲得コストの低減と顧客のLTV(*)を向上させることで、当社グループの持続的な成長をめざしてまいります。次期につきましては、目指す体制基盤を構築する年度と位置づけ、コスト管理の徹底を図りながら必要な投資を積極的に行っていく所存です。
*:ライフタイムバリューの略。企業と顧客が継続的に取引をすることによって、顧客がその企業にもたらす利益のこと。
(5)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して69,463千円減少し10,056,848千円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額387,826千円があったものの、売掛金の減少額137,040千円及び前期法人税等の還付による未収還付法人税等の減少額88,167千円並びに無形固定資産の減少額229,737千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して49,542千円減少し、1,666,813千円となりました。その主な要因は、買掛金の増加額72,762千円及び未払法人税等の増加額131,956千円があったものの、未払金の減少額162,798千円及び長期借入金の減少額146,616千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して19,920千円減少し、8,390,034千円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加額91,901千円及び新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加額24,000千円があったものの、利益剰余金の減少額154,039千円によるものであります。
(6)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。