固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/07/30 10:14

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	30,000	千円
固定資産	-
資産合計	30,000

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/07/30 10:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・5～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に2年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。2020/07/30 10:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/30 10:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/07/30 10:14

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社コンコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。

流動資産	30,000	千円
固定資産	-
流動負債	-

2020/07/30 10:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により均等償却を行っております。回収可能性については、各子会社の業績及び事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定された計画通りに収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。また、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

2020/07/30 10:14

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
期首残高	33,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円

当連結会計年度(2020年4月30日)
1.当該資産除去債務の概要

2020/07/30 10:14

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。なお、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

2020/07/30 10:14

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。なお、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

2020/07/30 10:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/07/30 10:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/07/30 10:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/07/30 10:14