売上高
連結
- 2020年4月30日
- 6億8336万
- 2021年4月30日 -19.49%
- 5億5017万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利確定条件は以下のとおりであります。2021/07/29 10:11
①新株予約権者は、2018年4月期、2019年4月期及び2020年4月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。2021/07/29 10:11
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/29 10:11 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2021/07/29 10:11
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社NTTドコモ 1,080,915 モバイルサービス事業 KDDI株式会社 602,490 モバイルサービス事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/07/29 10:11 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2021/07/29 10:11 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/07/29 10:11
当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。2021/07/29 10:11
3.当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近2連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/07/29 10:11
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項