有価証券報告書-第22期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

【提出】
2021/07/29 10:11
【資料】
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【項目】
134項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況
a. 財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度増減
総資産6,657,9077,154,807496,9007.5%
負債合計304,448515,850211,40169.4%
純資産6,353,4586,638,957285,4984.5%

b. 経営成績
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度増減
売上高3,789,0274,792,1511,003,12426.5%
モバイルサービス2,671,7553,781,3031,109,54741.5%
海外433,970460,67726,7076.2%
その他683,367550,170△133,197△19.5%
営業利益44,686356,597311,911698.0%
モバイルサービス454,138688,183234,04551.5%
海外43,61983,43839,81891.3%
その他△5,20651,36756,573-
調整(注)△447,864△466,391△18,526-
経常利益1,593376,149374,55523,501.5%
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)△227,378286,365513,743-

(注)営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
△2,743604,145606,888-
投資活動による
キャッシュ・フロー
26,976△355,831△382,807-
財務活動による
キャッシュ・フロー
△394,8904,929-
現金及び現金同等物4,673,5434,919,471245,9275.3%

③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年5月1日
至 2021年4月30日)
前期比(%)
モバイルサービス事業(千円)152,285148.3
海外事業(千円)--
報告セグメント計(千円)152,285148.3
その他(千円)250,12666.5
合計(千円)402,41184.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年5月1日
至 2021年4月30日)
前期比(%)
モバイルサービス事業(千円)3,781,303141.5
海外事業(千円)460,677106.2
報告セグメント計(千円)4,241,981136.6
その他(千円)550,17080.5
合計(千円)4,792,151126.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3.当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近2連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日)
当連結会計年度
(自 2020年5月1日
至 2021年4月30日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
株式会社NTTドコモ887,00023.41,080,91522.6
KDDI株式会社464,03912.2602,49012.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は7,154,807千円となり、前連結会計年度末に比べ496,900千円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加額526,424千円によるものであります。
負債合計は515,850千円となり、前連結会計年度末に比べ211,401千円増加しました。主な要因は、買掛金の増加額69,588千円、未払金の増加額53,139千円、未払法人税等の増加額27,808千円によるものです。
純資産は6,638,957千円となり、前連結会計年度末に比べ285,498千円増加しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,634,335千円となり、前連結会計年度末に比べ281,249千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、メディア露出の高い監修者の占いコンテンツを中心に、占い関連サービスが堅調に推移いたしました。またオンラインで受講できる占いアカデミーの立ち上げ、吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資による占い師専門プロダクション、株式会社Luck Outの設立、旅行関連子会社の株式会社PINKの株式譲渡など、コロナ禍への対応も踏まえ、事業分野の再編を推進してまいりました。
その結果、売上高は4,792,151千円で、前年同期比で1,003,124千円の増加となり、営業利益は356,597千円で、前年同期比311,911千円増加いたしました。主な要因は、モバイルサービス事業において占いデジタルコンテンツを始めとする占い関連サービスの売上が増加したことによるものです。
なお、新型コロナウイルスが蔓延している状況ではありますが、主力の占い関連サービスは主にスマートフォンやPCを通じたインターネットサービスであるため、特段大きな影響はありません。日常業務におきましても、リモートワーク中心体制へと移行が完了しております。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業セグメントは、メディア露出の高い監修者の占いコンテンツを中心にユーザー獲得が好調だったこと、cocoloni本格占い館、電話占いのロバミミ、チャット占いのChapliなど各種の占いサービスが着実に成長したこと、などから増収増益となりました。
(海外事業)
海外事業の売上高及び営業利益は、コンテンツ売上高、広告売上高ともに前期を若干上回り、増収増益を確保いたしました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、ベビー用品のECサイト・cuna selectの運営、占いASP(*5)の提供や、占いアカデミーなどの新規事業のほか、株式会社Luck Outにおいて占い師専門プロダクション事業を行っております。
コロナ禍により、その他の事業に含まれていた株式会社PINK(当期中に全株式譲渡)の旅行事業が低迷したことで、減収となったものの、ベビー用品のECサイトが堅調に推移し、黒字転換いたしました。
*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、604,145千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入等により355,831千円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは248,314千円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配株主からの払込による収入により4,890千円の資金収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は245,927千円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

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