四半期報告書-第25期第3四半期(2023/11/01-2024/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		2023年4月期 前連結会計年度	2024年4月期 当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産		6,280,976	6,226,575	△54,400	△0.9	%
負債合計		531,824	542,589	10,765	2.0	%
純資産		5,749,152	5,683,986	△65,166	△1.1	%

当第3四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,226,575千円となり、前連結会計年度末に比べ54,400千円減少しました。主な要因は、未収還付法人税等の減少によるものであります。
負債合計は542,589千円となり、前連結会計年度末に比べ10,765千円増加しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		2023年4月期 第3四半期 連結累計期間	2024年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		3,272,706	3,295,820	23,114	0.7	%
	モバイルサービス	2,675,659	2,893,248	217,588	8.1	%
	海外	352,657	314,561	△38,095	△10.8	%
	その他	251,393	88,029	△163,363	△65.0	%
	調整(注)	△7,004	△19	6,984	-
営業利益又は営業損失(△)		△325,254	201,856	527,110	-
	モバイルサービス	107,811	501,621	393,810	365.3	%
	海外	△54,297	△27,771	26,525	-
	その他	△37,161	29,265	66,427	-
	調整(注)	△341,607	△301,259	40,347	-
経常利益又は経常損失(△)		△317,162	240,688	557,850	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		△351,825	93,065	444,890	-

(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に実施した経営合理化を経て、スリム化した組織体制の下、当社グループの主力事業である占いサービスを継続的に強化することを基本方針とし、例年占い需要が増す年末年始シーズンに向けて、コンテンツの継続投入や効果的なプロモーションの実施を推進してまいりました。さらに対面占いを提供するリアル店舗の第1号店を東京都立川市に新規出店しております。
売上高は3,295,820千円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は201,856千円(前年同四半期は325,254千円の営業損失)、経常利益は240,688千円(前年同四半期は317,162千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,065千円(前年同四半期は351,825千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。採算が不透明な事業を見直したことで収益は着実に改善しており、今後、着実な成長に向けて積極的に事業展開を図ってまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。