四半期報告書-第24期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		2022年4月期 前連結会計年度	2023年4月期 当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,143,327	6,621,603	△521,723	△7.3	%
負債合計		622,813	480,721	△142,091	△22.8	%
純資産		6,520,514	6,140,881	△379,632	△5.8	%

当第3四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,621,603千円となり、前連結会計年度末に比べ521,723千円減少しました。主な要因は、現金及び預金、無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は480,721千円となり、前連結会計年度末に比べ142,091千円減少しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		2022年4月期 第3四半期 連結累計期間	2023年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		3,615,820	3,272,706	△343,114	△9.5	%
	モバイルサービス	2,988,677	2,675,659	△313,017	△10.5	%
	海外	325,346	352,657	27,310	8.4	%
	その他	304,675	251,393	△53,281	△17.5	%
	調整(注)	△2,877	△7,004	△4,126	-
営業利益又は営業損失(△)		176,456	△325,254	△501,710	-
	モバイルサービス	510,850	107,811	△403,038	△78.9	%
	海外	22,246	△54,297	△76,543	-
	その他	△13,107	△37,161	△24,053	-
	調整(注)	△343,532	△341,607	1,925	-
経常利益又は経常損失(△)		227,909	△317,162	△545,071	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		135,155	△351,825	△486,980	-

(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間においては、地上波テレビでの占いをテーマとしたバラエティ新番組の提供、占いと連動させた原宿イベントの企画開催など、潜在ユーザー層の開拓を目的とした各種プロモーションに積極的に取り組んでまいりました。その結果、プロモーションノウハウの蓄積や、当社グループ所属占い師のメディア露出増加など一定の成果を確認することが出来ています。
これらの活動を通じ、売上高は3,272,706千円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は325,254千円(前年同四半期は176,456千円の営業利益)、経常損失は317,162千円(前年同四半期は227,909千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は351,825千円(前年同四半期は135,155千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。損失の主な要因は、地上波テレビ番組制作協力をはじめとした、広告宣伝費の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。