四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		平成30年4月期 前連結会計年度	平成31年4月期 当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,378,083	7,093,111	△284,972	△3.9	%
負債合計		460,406	464,390	3,983	0.9	%
純資産		6,917,676	6,628,720	△288,956	△4.2	%

当第3四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,093,111千円となり、前連結会計年度末に比べ284,972千円減少しました。主な要因は、現金及び預金、未収還付法人税等、のれんの減少によるものであります。
負債合計は464,390千円となり、前連結会計年度末に比べ3,983千円増加しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		平成30年4月期 第3四半期 連結累計期間	平成31年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		3,337,435	3,174,704	△162,730	△4.9	%
	モバイルサービス	2,489,438	2,199,573	△289,864	△11.6	%
	海外	349,983	371,589	21,605	6.2	%
	その他	498,283	603,591	105,307	21.1	%
営業損失(△)		△542,178	△299,994	242,184	-
	モバイルサービス	△191,827	5,593	197,420	-
	海外	50,318	66,745	16,426	32.6	%
	その他	5,972	△10,576	△16,549	-
	調整(注)	△406,642	△361,756	44,886	-
経常損失(△)		△553,820	△294,747	259,072	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		△600,647	△308,537	292,109	-

(注)営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
経営成績については、当第3四半期連結累計期間における当社グループは、主力である占いサービス事業において、旧来からのデコメなどのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツによる収益が減少傾向にある中、グループ独自の占いコンテンツや電話占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。
売上高は3,174,704千円となり、前年同期比で162,730千円の減少となり、営業損失は299,994千円となり、前年同期比で損失が242,184千円減少いたしました。主要因として、売上高ではモバイルサービス事業での減少による影響、営業損失では動画配信サービス「AGARUTV」運営の一部内製化による成果及び当第3四半期連結会計期間に実施したリアルイベント「占いフェス」の効率的な運営を実現したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充し、既存ユーザーの満足度を向上させるとともに、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
その一環として、当社子会社である株式会社ワナップスによる動画配信サービスの強化及び関連サービスの企画開発、並びに当社が主催するリアルイベントを活用した新たな顧客体験創出による潜在ユーザー層の開拓に継続的に取り組んでまいります。
一方、主力の占いサービスにおいては、当社子会社である株式会社cocoloniによる既存事業の収益力強化に努めるとともに、よりパーソナルな対応を可能にするサービスを提供すべく新たな形の占いサービスの企画開発を進めてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。