四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		2020年4月期 前連結会計年度	2021年4月期 当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産		6,657,907	6,982,841	324,934	4.9	%
負債合計		304,448	528,981	224,532	73.8	%
純資産		6,353,458	6,453,860	100,401	1.6	%

当第3四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,982,841千円となり、前連結会計年度末に比べ324,934千円増加しました。主な要因は、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。
負債合計は528,981千円となり、前連結会計年度末に比べ224,532千円増加しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		2020年4月期 第3四半期 連結累計期間	2021年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		2,820,399	3,396,887	576,488	20.4	%
	モバイルサービス	2,019,514	2,715,579	696,065	34.5	%
	海外	325,240	345,022	19,781	6.1	%
	その他	475,711	336,286	△139,425	△29.3	%
営業利益		7,467	173,153	165,686	2,218.9	%
	モバイルサービス	343,938	429,898	85,959	25.0	%
	海外	37,134	65,776	28,641	77.1	%
	その他	△27,886	22,852	50,739	-
	調整(注)	△345,719	△345,373	346	-
経常利益又は経常損失(△)		△12,946	152,822	165,768	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		△259,970	97,386	357,357	-

(注)営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、主力のモバイルサービス事業が、メディア露出による占いサービスの注目度向上やサービス改善への継続的な取り組みが功を奏していること、注目度の高い占いコンテンツを中心に広告宣伝費を機動的に投下し顧客獲得を推進したことなどにより、堅調に推移いたしました。海外事業もコンテンツ販売が寄与し、前年同期比を上回って進捗しております。一方で、その他事業は、同事業に含まれる旅行事業が新型コロナウイルス感染症による旅行需要低迷の影響を受けており、売上減少となっております。
これらの結果、売上高は3,396,887千円となり、前年同期比で576,488千円の増加、営業利益は173,153千円となり、前年同期比で165,686千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業及び海外事業での売上増加とそれに伴う営業利益の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、その他の事業の旅行関連事業など、機動的に経営戦略の変更を検討する場合があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。