四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		2022年4月期 前連結会計年度	2023年4月期 当第1四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,143,327	6,936,163	△207,163	△2.9	%
負債合計		622,813	583,415	△39,397	△6.3	%
純資産		6,520,514	6,352,747	△167,766	△2.6	%

当第1四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,936,163千円となり、前連結会計年度末に比べ207,163千円減少しました。主な要因は、現金及び預金、流動資産その他や無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は583,415千円となり、前連結会計年度末に比べ39,397千円減少しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		2022年4月期 第1四半期 連結累計期間	2023年4月期 第1四半期 連結累計期間	増減
売上高		1,197,486	1,112,150	△85,336	△7.1	%
	モバイルサービス	1,003,339	932,225	△71,114	△7.1	%
	海外	120,525	118,598	△1,926	△1.6	%
	その他	73,622	62,684	△10,938	△14.9	%
	調整(注)	-	△1,357	△1,357	-
営業利益又は営業損失(△)		117,009	△135,895	△252,904	-
	モバイルサービス	226,012	2,813	△223,198	△98.8	%
	海外	18,958	△9,369	△28,328	-
	その他	△18,646	△16,790	1,856	-
	調整(注)	△109,315	△112,549	△3,233	-
経常利益又は経常損失(△)		121,759	△113,520	△235,279	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		87,826	△128,977	△216,804	-

(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、占いをテーマにした地上波テレビ番組の制作協力など広告宣伝費の投下、2022年7月に第12回となる占いフェスをオンラインとリアルイベントを組み合わせての開催、既存の占いコンテンツの継続的な強化と新規事業の開発、オフィスのコスト削減など、事業の推進に取り組んでまいりました。
売上高は1,112,150千円となり、前年同期比で85,336千円の減少となり、営業損失は135,895千円となり、前年同期比で利益が252,904千円減少いたしました。営業損失の主な要因は、広告宣伝費の増加でありますが、占い師プロダクションLuck Out所属占い師のメディア露出が増加傾向となるなど、その成果も少しずつ出始めてきております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。