四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		平成30年4月期 前連結会計年度	平成31年4月期 当第1四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,378,083	7,238,191	△139,892	△1.9%
負債合計		460,406	532,605	72,198	15.7%
純資産		6,917,676	6,705,585	△212,091	△3.1%

当第1四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,238,191千円となり、前連結会計年度末に比べ139,892千円減少しました。主な要因は、売掛金や現金及び預金の減少額によるものであります。
負債合計は532,605千円となり、前連結会計年度末に比べ72,198千円増加しました。主な要因は、7月のイベント実施による未払金の増加によるものであります。
② 経営成績

				(単位:千円)
		平成30年4月期 第1四半期 連結累計期間	平成31年4月期 第1四半期 連結累計期間	増減
売上高		1,074,870	988,881	△85,988	△8.0%
	モバイルサービス	836,887	734,521	△102,365	△12.2%
	海外	107,282	116,537	9,254	8.6%
	その他	130,865	137,834	6,969	5.3%
営業損失(△)		△106,027	△238,630	△132,603	-
	モバイルサービス	54,216	△131,891	△186,107	-
	海外	9,310	19,092	9,781	105.1%
	その他	3,862	△5,205	△9,068	-
	調整(注)	△173,418	△120,626	52,791	-
経常損失(△)		△112,957	△215,714	△102,756	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		△153,856	△216,791	△62,935	-

(注)営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
経営成績については、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、主力である占いサービス事業において比重の大きいキャリア公式コンテンツによる収益が減少傾向にある中、既存事業による収益向上と、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。
売上高は988,881千円となり、前年同期比で85,988千円の減少となり、営業損失は238,630千円となり、前年同期比で損失が132,603千円増加いたしました。主要因として、売上高ではモバイルサービス事業での減少による影響、営業損失では売上高の減少に加え、リアルイベント「占いフェス」及び動画配信サービス「AGARUTV」への積極的な投資などによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては引き続き、ユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充し、既存ユーザーの満足度を向上させるとともに、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
その一環として、動画配信サービスの強化及び関連サービスの企画開発、並びにリアルイベントを活用した新たな顧客体験創出による潜在ユーザー層の拡大に継続的に取り組んでまいります。
一方、主力の占いサービスにおいては、既存モバイルコンテンツ事業の収益力強化に努め、よりパーソナルな対応を可能にするサービスを提供すべく新たな形の占いサービスの企画開発を進めてまいります。
なお、連結業績見通しにつきましては、変化のスピードが激しい事業環境においては機動的かつ迅速な経営判断が不可欠であり、現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難なため、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準ついては、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。