四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		2019年4月期 前連結会計年度	2020年4月期 当第3四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,090,218	6,684,998	△405,219	△5.7	%
負債合計		529,141	374,220	△154,921	△29.3	%
純資産		6,561,076	6,310,778	△250,298	△3.8	%

当第3四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,684,998千円となり、前連結会計年度末に比べ405,219千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は374,220千円となり、前連結会計年度末に比べ154,921千円減少しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		2019年4月期 第3四半期 連結累計期間	2020年4月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上高		3,174,704	2,820,399	△354,305	△11.2	%
	モバイルサービス	2,199,573	2,019,514	△180,059	△8.2	%
	海外	371,589	325,240	△46,348	△12.5	%
	その他	603,591	475,711	△127,880	△21.2	%
営業利益又は営業損失(△)		△299,994	7,467	307,461	-
	モバイルサービス	5,593	343,938	338,344	6,048.8	%
	海外	66,745	37,134	△29,610	△44.4	%
	その他	△10,576	△27,886	△17,310	-
	調整(注)	△361,756	△345,719	16,036	-
経常損失(△)		△294,747	△12,946	281,801	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		△308,537	△259,970	48,566	-

(注)営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、主力である占いサービス事業において、キャリア公式コンテンツによる収益が減少傾向にある中、独自の占いコンテンツや電話占いなどの既存事業による収益向上に注力いたしました。第1四半期及び当第3四半期には潜在ユーザー獲得のためのリアルイベント「占いフェス」を開催しております。また、動画配信サービス「AGARUTV」はコスト面を含め各種見直しに取り組んでまいりました。
売上高は2,820,399千円となり、前年同期比で354,305千円の減少となり、営業利益は7,467千円となり、前年同期比で307,461千円増加しております。主要因として、売上高ではモバイルサービス事業での減少があるものの、営業損失ではリアルイベント「占いフェス」の運営効率化、動画配信サービス「AGARUTV」の製作費の見直しなどにより損失幅が縮小したものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充し、既存ユーザーの満足度を向上させるとともに、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
その一環として、動画配信を使ったサービスの拡散や、「占いフェス」等によるリアルな接点を生かした取り組みにより、新たな顧客体験を創出し、ユーザー層の拡大に継続的に取り組んでまいります。
一方、主力の占いサービスにおいては、既存モバイルコンテンツ事業の収益力強化に努め、よりパーソナルな対応を可能にするサービスを提供すべく新たな形の占いサービスの企画開発を進めてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。