四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		2020年4月期 前連結会計年度	2021年4月期 当第1四半期 連結会計期間	増減
総資産		6,657,907	6,781,967	124,060	1.9	%
負債合計		304,448	416,469	112,021	36.8	%
純資産		6,353,458	6,365,498	12,039	0.2	%

当第1四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,781,967千円となり、前連結会計年度末に比べ124,060千円増加しました。主な要因は、売掛金や未収還付法人税等の増加によるものであります。
負債合計は416,469千円となり、前連結会計年度末に比べ112,021千円増加しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		2020年4月期 第1四半期 連結累計期間	2021年4月期 第1四半期 連結累計期間	増減
売上高		885,175	1,015,275	130,100	14.7	%
	モバイルサービス	673,714	805,297	131,582	19.5	%
	海外	100,498	114,270	13,771	13.7	%
	その他	111,022	95,707	△15,314	△13.8	%
営業利益又は営業損失(△)		△35,121	45,042	80,163	-
	モバイルサービス	91,218	135,215	43,996	48.2	%
	海外	2,293	19,828	17,535	764.6	%
	その他	△14,557	936	15,493	-
	調整(注)	△114,076	△110,937	3,138	-
経常利益又は経常損失(△)		△68,783	21,430	90,213	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)		△85,102	3,471	88,574	-

(注)営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、キャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話・チャット占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のためにSNSを通じた集客の強化や、従前リアルで開催していた「占いフェス」を初のオンライン形式で開催するといった取り組みを行ってまいりました。
売上高は1,015,275千円となり、前年同期比で130,100千円の増加となり、営業利益は45,042千円となり、前年同期比で利益が80,163千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業での売上増加とそれに伴う営業利益の増加及び各種コストの適正化を推進したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、その他の事業の旅行関連事業など、機動的に経営戦略の変更を検討する場合があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準ついては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。