半期報告書-第26期(2024/05/01-2025/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態

				(単位:千円)
		2024年4月期 前連結会計年度	2025年4月期 当中間連結会計期間	増減
総資産		6,202,494	6,265,641	63,147	1.0	%
負債合計		525,205	458,615	△66,590	△12.7	%
純資産		5,677,289	5,807,026	129,737	2.3	%

当中間連結会計期間末の財政状況については、総資産は6,265,641千円となり、前連結会計年度末に比べ63,147千円増加しました。主な要因は、投資有価証券等の増加によるものであります。
負債合計は458,615千円となり、前連結会計年度末に比べ66,590千円減少しました。
② 経営成績

				(単位:千円)
		2024年4月期 中間連結会計期間	2025年4月期 中間連結会計期間	増減
売上高		2,154,857	2,068,396	△86,461	△4.0	%
	モバイルサービス	1,891,461	1,847,481	△43,979	△2.3	%
	海外	212,392	168,779	△43,612	△20.5	%
	その他	51,023	52,135	1,112	2.2	%
	調整(注)	△19	-	19	-
営業利益		123,651	219,183	95,532	77.3	%
	モバイルサービス	338,746	349,159	10,412	3.1	%
	海外	△15,583	30,389	45,973	-
	その他	14,522	19,500	4,977	34.3	%
	調整(注)	△214,034	△179,866	34,168	-
経常利益		169,685	209,222	39,536	23.3	%
親会社株主に帰属する中間純利益		61,713	155,912	94,198	152.6	%

(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間においては、前々期から前期にかけて実施した経営合理化を経てスリム化された組織体制の下、事業の強化に努めてまいりました。主力の占いサービスにおいては、運営する占いコンテンツポータル「cocoloni占い館」を中心に新規占いコンテンツを継続的に投入しております。体制再構築によるコスト低減等を進めてきた米国子会社では、損益状況が改善を見せました。新たな取り組みとして開始した対面占いのリアル店舗は立川店、川越店ともに地道に顧客の積み上げを進めております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,068,396千円(前年同期比4.0%減)、営業利益は219,183千円(前年同期比77.3%増)、経常利益は209,222千円(前年同期比23.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は155,912千円(前年同期比152.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

				(単位:千円)
		2024年4月期 中間連結会計期間	2025年4月期 中間連結会計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー		168,051	198,831	30,779	18.3	%
投資活動による キャッシュ・フロー		△6,676	△1,804,904	△1,798,228	-
財務活動による キャッシュ・フロー		△120,926	△93,487	27,439	-
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,672,695	3,008,043	△1,664,652	△35.6	%

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の還付額等により、198,831千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により1,804,904千円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは1,606,073千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により93,487千円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は1,692,069千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」をご参照ください。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。