#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が3,068千円、売上原価が2,954千円減少し、販売費及び一般管理費が470千円増加した結果、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ583千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は593千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2022/07/28 10:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が2,244千円、売上原価が2,954千円減少し、販売費及び一般管理費が2,840千円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,130千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は6,903千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/07/28 10:12