	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,127千円	2,313千円
繰延税金負債合計	△19,618	△22,495
繰延税金資産(負債)の純額	△19,618	22,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/08/18 11:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)	当連結会計年度(2023年4月30日)
繰延税金資産
未払金否認額	8,650千円	352千円
繰延税金負債合計	△20,352	△23,124
繰延税金資産の純額	5,884	56,606

(注)1.評価性引当額が144,845千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が210,920千円増加したことによるものであります。

2023/08/18 11:31

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/08/18 11:31

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/08/18 11:31