有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,999千円、資産除去債務償却費が4,619千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,619千円減少しております。