#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 14:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 14:22
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/27 14:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は5,850,872千円であり、前連結会計年度末に比べ499,533千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が556,144千円増加した一方、現金及び預金が68,938千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,802,201千円であり、前連結会計年度末に比べ49,917千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が16,299千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが9,159千円増加および退職給付に係る資産が40,234千円増加したことによるものであります。
②負債の部
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/27 14:22