建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 4億7601万
- 2019年3月31日 -5.34%
- 4億5058万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 金額には消費税等は含まれておりません。2019/06/26 14:12
3 東京支店およびイリイソリューション部ならびに大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて74,294千円であります。
4 東京支店とイリイソリューション部の一部は同一建物内にあり、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表記しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2019/06/26 14:12 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/26 14:12
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失 厚生施設(東京都葛飾区) 寮・社宅 土地及び建物 46,836千円
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地38,302千円、建物8,533千円)として特別損失に計上しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/26 14:12
建物(建物附属設備を除く)
定額法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/26 14:12
建物(建物附属設備を除く)
定額法 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2019/06/26 14:12