流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,108,532千円
固定資産	195,447
資産合計	1,303,980
流動負債	400,025
固定負債	36,627
負債合計	436,652

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/11/16 11:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」および「その他」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は154,279千円増加し、仕掛品は109,691千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は46,614千円増加し、売上原価は29,317千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ17,297千円増加しております。

2022/11/16 11:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は152,160千円増加し、仕掛品は107,572千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,495千円増加し、売上原価は27,198千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,297千円増加しております。

2022/11/16 11:03

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにゼネラルソフトウェア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにゼネラルソフトウェア株式会社株式の取得価額とゼネラルソフトウェア株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,108,532千円
固定資産	195,447千円
のれん	327,672千円
流動負債	△400,025千円
固定負債	△36,627千円
株式の取得価額	1,195,000千円
現金及び現金同等物	△997,619千円
差引:取得のための支出	197,380千円

2022/11/16 11:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は10,415百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が505百万円増加および売掛金が490百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は2,468百万円であり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。主な要因は、のれんが311百万円増加および繰延税金資産が141百万円増加したことによるものであります。

2022/11/16 11:03