- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
(1) 商品・仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2022/11/16 10:41 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/16 10:41- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/16 10:41 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2022/11/16 10:41 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/11/16 10:41- #6 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費振替高 | 13,735 | 18,382 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア振替高 | 63,292 | 29,763 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
- #7 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2022/11/16 10:41- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/11/16 10:41- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/16 10:41 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/11/16 10:41- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地38,302千円、建物8,533千円)として特別損失に計上しております。
2022/11/16 10:41- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 22,744千円 | | 28,169千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 22,744千円 | | 28,169千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,004千円 | | △2,400千円 |
| 退職給付に係る資産 | △99,665千円 | | △74,582千円 |
| 繰延税金負債合計 | △102,669千円 | | △76,983千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は8,798百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が945百万円増加および売掛金が277百万円増加したことによるものであります。
2022/11/16 10:41- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/11/16 10:41- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/11/16 10:41- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
2022/11/16 10:41- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/11/16 10:41- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2022/11/16 10:41- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2022/11/16 10:41 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品・製品・仕掛品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法2022/11/16 10:41 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | (単位:千円) |
| その他有価証券 | 18,525 | 18,525 | - |
| 資産計 | 7,422,537 | 7,422,537 | - |
| (1) 買掛金 | 659,671 | 659,671 | - |
| 当連結会計年度(2020年3月31日) | | (単位:千円) |
| その他有価証券 | 15,706 | 15,706 | - |
| 資産計 | 8,642,101 | 8,642,101 | - |
| (1) 買掛金 | 678,437 | 678,437 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) | 5,377,848 | 6,294,330 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 4,241 | 5,786 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (4,241) | (5,786) |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
