建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 金額には消費税等は含まれておりません。
3 東京支店およびイリイソリューション部ならびに大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて74,531千円であります。
4 東京支店とイリイソリューション部の一部は同一建物内にあり、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表記しております。

2022/11/16 10:41

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2022/11/16 10:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	627千円
ソフトウエア	-	4,081千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	開発センターの設備更新	23,541千円
工具、器具及び備品	無線LAN設備費用	27,359千円
ソフトウエア	販売目的ソフトウエア	24,875千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社員寮の売却	57,635千円
土地	社員寮の売却	25,841千円
ソフトウエア	販売目的ソフトウエアの除却	63,487千円

3 「長期前払費用」当期末残高には、償却資産以外の資産が15,308千円含まれております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
厚生施設(東京都葛飾区)	寮・社宅	土地及び建物	46,836千円

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地38,302千円、建物8,533千円)として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2022/11/16 10:41