固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 19億6205万
- 2020年3月31日 -3.48%
- 18億9371万
個別
- 2019年3月31日
- 19億6480万
- 2020年3月31日 +0.02%
- 19億6519万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/11/16 10:41
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2022/11/16 10:41 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/11/16 10:41前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 - 627千円 ソフトウエア - 4,081千円 計 - 4,709千円 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2022/11/16 10:41
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 研究開発費振替高 13,735 18,382 無形固定資産 ソフトウエア振替高 63,292 29,763
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/16 10:41 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/11/16 10:41
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の流動資産は8,798百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が945百万円増加および売掛金が277百万円増加したことによるものであります。2022/11/16 10:41
当連結会計年度末の固定資産は1,893百万円であり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産が81百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/16 10:41
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2022/11/16 10:41
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2022/11/16 10:41