- 3771
- 2026/08/28
- 時価
- 327億円
- PER 予
- 11.46倍
- 2010年以降
- 6.33-24.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.56倍
- 2010年以降
- 0.56-4.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.08%
- ROE 予
- 22.35%
- ROA 予
- 16.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2025/11/14 11:27
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2025/11/14 11:27
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)(単位:千円) 業務区分 合計 SIサービス業務 ソフトウエア開発業務 その他 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,071,367 6,938,096 308,629 12,318,092
(単位:千円) 業務区分 合計 SIサービス業務 ソフトウエア開発業務 その他 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,346,602 8,104,277 261,289 13,712,170 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策や、原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。2025/11/14 11:27
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2025年9月の短観(企業短期経済観測調査)によると、2025年9月のソフトウエア投資計画は前年同期比12.9%増となり、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術を活用した人手不足への対応や、基幹システムの刷新など、企業のIT投資需要は引き続き旺盛であることを示しています。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。