有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

2023/12/25 15:37

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
退職給付費用	29,425	千円	43,088	千円
減価償却費	32,292	千円	35,367	千円
地代家賃	188,186	千円	198,225	千円

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社2社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社2社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

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#4 事業等のリスク

② 人材の確保、育成
当社グループの投資銀行事業においては、投資や不動産に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計の知見がある人材の確保・育成が必要です。また、メッツァ運営における企画や接客等においても、質の高い人材を確保することが重要であります。
現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

②公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業においては、地方公共団体の財務書類作成支援及び公共施設等総合管理計画策定支援を行っており、当該履行義務は進捗度に応じて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、作業時間が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業時間に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから、1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてメッツァ関連のスポンサー協賛金及びライセンス収入のミニマムギャランティについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#7 従業員の状況（連結）

2023年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
投資銀行事業		77	(8)
公共コンサルティング事業		13	(6)
エンタテインメント・サービス事業		43	(150)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は615百万円(前連結会計年度は701百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加により335百万円、営業投資有価証券の増加により331百万円、関係会社株式売却益により386百万円、法人税等の支払額又は還付額により402百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により1,824百万円、減価償却費により444百万円増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

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#9 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は62,106千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	投資額(千円)
投資銀行事業	13,348
公共コンサルティング事業	-
エンタテインメント・サービス事業	42,831

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,925千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

2023/12/25 15:37