- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
重要な業務執行について、一定の条件の下で取締役会の決議により取締役へ委任することで、業務執行の機動性が向上し、急速に変化する事業環境に対応することが可能となります。また取締役会では、中長期を含む経営戦略等の議論を更に充実させることで、企業価値の向上を目指します。
さらに、当社グループの本業である投資銀行事業の人員数、事業規模等に照らし、業務執行取締役をコンパクトな人員数とするとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、取締役の3分の1以上が独立社外取締役となっております。
c. 取締役会の活動状況
2025/12/16 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「ステークホルダーの期待や要請を踏まえて社会的責任を果たすため、投資銀行事業の領域を中心に、地球環境や社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能な成長と社会的問題の解決に貢献する。」というサステナビリティ基本方針を定めています。この方針のもと、当社グループは気候変動問題をはじめとした地球環境の危機や格差問題などの様々な社会的課題に対し、事業への投資やストラクチャー(仕組み)の組成等による金融ソリューションの提供を通じて課題解決を図ることで、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長の両立を目指し、SDGsへの貢献も踏まえ事業を推進しております。
(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
2025/12/16 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
2025/12/16 15:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 8社
連結の範囲から除外した理由
アリアケ合同会社他1社については、投資銀行事業のプライベートエクイティ投資で投資ビークルとして利用する子会社であり、支配が一時的であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第1号により、連結の範囲から除外しております。
上記以外の非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、同規則第5条第2項により、連結の範囲から除外しております。2025/12/16 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神宮前合同会社 | 2,302,128 | 投資銀行事業 |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社2社、非連結子会社8社、持分法非適用関連会社2社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
2025/12/16 15:30- #7 事業等のリスク
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 投資銀行事業(メッツァ関連を除く)
(特に重要なリスク)
2025/12/16 15:30- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
投資銀行事業(対象会社:当社、フィンテックアセットマネジメント㈱)
当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要です。当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを有することに加え、それらを活かしてイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土があることです。今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。
2025/12/16 15:30- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
① 投資銀行事業(対象会社:当社、フィンテックアセットマネジメント㈱)
当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であったため2023年9月期に「(2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。そして2025年4月には正社員の給与、及び新卒初任給を引き上げ、人材への投資を加速しました。
2025/12/16 15:30- #10 会計方針に関する事項（連結）
①投資銀行事業
投資銀行事業においては、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、フィナンシャル・アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務及び航空ビジネスを行っており、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2025/12/16 15:30- #11 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 投資銀行事業 | | 100 | (20) | |
| 公共コンサルティング事業 | | 18 | (17) | |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #12 指標及び目標（連結）
(3) 指標及び目標
① 投資銀行事業(対象会社:当社、フィンテックアセットマネジメント㈱)
当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であったため2023年9月期に「(2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。そして2025年4月には正社員の給与、及び新卒初任給を引き上げ、人材への投資を加速しました。
2025/12/16 15:30- #13 株式の保有状況（連結）
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2025/12/16 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。
こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。
2025/12/16 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2024年9月期(前連結会計年度) | 2025年9月期(当連結会計年度) | 増減額 |
| 売上高 | 13,807 | 14,432 | 624 |
| 投資銀行事業 | 11,344 | 11,595 | 250 |
| 公共コンサルティング事業 | 452 | 502 | 50 |
| 売上総利益 | 7,355 | 8,869 | 1,513 |
| 投資銀行事業 | 6,696 | 7,915 | 1,218 |
| 公共コンサルティング事業 | 298 | 338 | 40 |
| 営業利益(セグメント利益又は損失(△)) | 2,569 | 3,406 | 836 |
| 投資銀行事業 | 3,930 | 4,740 | 809 |
| 公共コンサルティング事業 | △18 | △38 | △19 |
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
①
投資銀行事業- #16 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は4,410,892千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) |
| 投資銀行事業 | 4,277,341 |
| 公共コンサルティング事業 | 541 |
投資銀行事業における投資額のうち、賃貸資産の取得は4,142,711千円であります。また、当連結会計年度に売却した賃貸資産の帳簿価額は818,212千円であります。
エンタテインメント・サービス事業における設備投資は、主にムーミンバレーパークのイベント演出用の機材及び新エリア開設によるものです。
- #17 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金(差入保証金)について、第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2025/12/16 15:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除外した理由
アリアケ合同会社他1社については、投資銀行事業のプライベートエクイティ投資で投資ビークルとして利用する子会社であり、支配が一時的であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第1号により、連結の範囲から除外しております。
上記以外の非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、同規則第5条第2項により、連結の範囲から除外しております。
2025/12/16 15:30- #19 配当政策（連結）
当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、1株当たり3円とさせていただく予定であり、連結配当性向は27.5%となります。また、当事業年度に実施した総額528百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は52.1%となります。
内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。
2025/12/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
