有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～47年
車両運搬具	3年
工具、器具及び備品	4～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/12/25 15:37