#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に配分し計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/12/24 15:46
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 金融費用の計上方法
貸付業務を行う会社の金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に配分し計上しております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/12/24 15:46
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「雑損失」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度により独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,943千円は、「貸倒引当金繰入額」615千円、「雑損失」710千円、「その他」617千円として、組み替えております。
2014/12/24 15:46
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業外収益及び営業外費用、経常損益
営業外収益は為替差益157百万円を計上したことなどにより165百万円となり、営業外費用は非連結子会社への貸倒引当金繰入額20百万円の計上等により36百万円となりました。これらの結果、経常利益は684百万円となり、前連結会計年度の88百万円より596百万円増加(678.0%増)しました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純損益
2014/12/24 15:46