当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第21期事業年度に係るものに限る)の承認議案

2015/05/15 16:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

再生可能エネルギー事業への投融資、ベンチャー企業等へ投資するファンド又はベンチャー企業等への投資
当第2四半期連結累計期間は、投資回収においては一部の組合収益の取込みのみで成果を上げるに至らなかったものの、投資銀行業務におけるアレンジメント業務受託による売上高が前第2四半期連結累計期間に比べ大きく増加したことや、不動産事業及び建設事業における連結子会社5社については前第3四半期連結会計期間から損益計算書を連結していることから、売上高は2,400百万円(前年同期比43.8%増)となりました。売上原価については、不動産事業における不動産販売原価や建設事業における材料費や外注費等が計上された結果1,374百万円となり、売上総利益は1,026百万円(前年同期比38.4%減)となりました。販売費及び一般管理費については、前第2四半期連結累計期間に計上した仲裁関連費用がなくなったことにより支払手数料が減少したものの、子会社の増加及び人員増強により人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加し1,087百万円(前年同期比31.9%増)となった結果、営業損益は61百万円の営業損失(前年同期は841百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益133百万円を計上したことで60百万円(前年同期比93.3%減)となり、四半期純利益は71百万円(前年同期比93.0%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、平成26年9月期第3四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しており、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しております。

2015/05/15 16:03

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	8円45銭	0円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,029,979	71,964
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,029,979	71,964
普通株式の期中平均株式数(株)	121,868,376	147,199,713
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	8円40銭	0円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額	-	-
普通株式増加数(株)	692,444	157,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年12月3日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月2日発行の新株予約権(ストック・オプション)78個(普通株式585,000株)	平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,235個(普通株式 223,500株)

(注) 当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/05/15 16:03