四半期報告書-第21期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益が改善する中で、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が、太陽光発電事業のアレンジメント業務だけではなく、中小水力発電事業に対し投資ニーズがある投資家の招聘に係るアレンジメント業務を受託するなど、順調に推移いたしました。企業投資においては、平成18年から出資を継続しているベンチャーキャピタルファンドのFinTech GIMV Fund,L.P.(FGF)については、投資回収が進んでいたものの、同ファンドで減損した投資先もあり、営業投資有価証券評価損を計上しました。なお、当社の投資先企業である㈱ムーミン物語については、当社の出資比率が75%となっていることやテーマパーク候補地を当社が中心となって検討するなど、営業その他の取引を通じた当社グループとの連携関係が認められ、同社の重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めることにいたしました。当社グループとして、ムーミン・テーマパーク事業の候補地の条件等の最終交渉を進めると同時に、当該候補地を前提としたテーマパーク事業計画の具体化を進めております。
また当社は成長を更に加速させるべく、平成27年3月20日開催の取締役会で第14回新株予約権の発行を決議し、当第2四半期会計期間後の平成27年4月7日に発行しました。本新株予約権の発行及び行使による資金調達(当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の差引手取概算額2,539,740千円)によって、下記の事業を推進することを企図しております。
①ムーミンテーマパーク事業への投融資
フィンランド、そして日本で人気が高い「ムーミン」を主題とするテーマパークの準備費用、設備投資
②再生可能エネルギー事業又はベンチャー企業等への投融資
再生可能エネルギー事業への投融資、ベンチャー企業等へ投資するファンド又はベンチャー企業等への投資
当第2四半期連結累計期間は、投資回収においては一部の組合収益の取込みのみで成果を上げるに至らなかったものの、投資銀行業務におけるアレンジメント業務受託による売上高が前第2四半期連結累計期間に比べ大きく増加したことや、不動産事業及び建設事業における連結子会社5社については前第3四半期連結会計期間から損益計算書を連結していることから、売上高は2,400百万円(前年同期比43.8%増)となりました。売上原価については、不動産事業における不動産販売原価や建設事業における材料費や外注費等が計上された結果1,374百万円となり、売上総利益は1,026百万円(前年同期比38.4%減)となりました。販売費及び一般管理費については、前第2四半期連結累計期間に計上した仲裁関連費用がなくなったことにより支払手数料が減少したものの、子会社の増加及び人員増強により人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加し1,087百万円(前年同期比31.9%増)となった結果、営業損益は61百万円の営業損失(前年同期は841百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益133百万円を計上したことで60百万円(前年同期比93.3%減)となり、四半期純利益は71百万円(前年同期比93.0%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、平成26年9月期第3四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しており、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連等のアレンジメント業務受託が引続き好調であります。有力なEPC事業者(設計-engineering、機器調達-procurement、建設-constructionを含むプロジェクト事業者)との協働や発電所開発資金の貸付により、優良な案件を確保し、発電事業者により良い投資機会を提供しております。また、水力発電事業の投資家招聘に係る投資アレンジメントによる収益を計上しました。
投資業務においては、組合出資の収益取込みがあったものの売上計上は限定的でありました。FinTech GIMV Fund,L.P.(IT・バイオ関連の企業へ投資するベンチャーキャピタルファンド、FGF)への投資については、同ファンドの決算(12月決算)を取込みましたが、投資先エグジットがあったものの、減損した投資先企業もあったため、営業投資有価証券評価損を計上しました。営業投資有価証券の残高は、FGFにおいて追加投資、為替差益による増加があったものの、分配金受領、営業投資有価証券評価損による減少があったため純増減では53百万円の減少となったほか、㈱ムーミン物語が連結子会社となり、当社単体決算では同社株式が関係会社株式となったことにより、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、2,118百万円となりました。
アセットマネジメント業務は、当第2四半期連結会計期間末の受託資産残高は7,295百万円となり、前連結会計年度末から大きな増減はありませんでしたが、子会社のフィンテックアセットマネジメント㈱(FAM)は、平成27年3月18日付で、不動産特定共同事業法第2条第4項第3号に係る業務(不特法第3号事業)を行うことについて、金融庁及び国土交通省より許可を受け、更なる業務受託拡大のための体制を整えました。これにより、FAMはサービス付高齢者向け住宅を所有する特別目的会社から不特法第3号事業を受託するとともに、当社は当該スキーム構築支援に係るアレンジメント業務を受託しました。また、本事業によって、FAMは一般財団法人日本不動産研究所より不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業の選定事業者として選定されております。
当第2四半期連結累計期間の投資銀行事業については、業務受託による手数料収入が増加したものの、前第2四半期連結累計期間において当社グループが出資する投資事業組合から大型の投資回収(売上高及び営業利益12億円)があったため、売上高は671百万円(52.8%減)、営業利益は405百万円(67.0%減)となり、前年同期比ではそれぞれ減少しました。
② 不動産事業
㈱ベルスは、職域の福利厚生サービスの持家支援等が堅調に推移するも、不動産業務の進捗が遅れております。今後は、持家支援サービスや社宅業務の新規顧客獲得を継続し、福利厚生サービスの拡大をベースにしながら不動産業務を軌道に乗せていく予定であります。
㈱ユニハウスの不動産仲介業務は、物件紹介の職域ネットを強化しており、ビューアー数が増加しております。更なる職域提携社の増加のため、法人営業を強化するとともに、物件紹介のためのウェブサイトの全面改訂等の各種施策を展開する予定であります。
ベターライフハウス㈱等の不動産販売業務は、戸建用地の仕入を強化しており、取得用地の一部売却により売上高を計上しました。戸建住宅については当第2四半期から建築を開始しており、平成27年5月より順次、竣工し販売する予定であります。
これらの結果、不動産事業の売上高は1,281百万円(512.2%増)となりましたが、法人営業、物件取得強化のための人員増加や広告宣伝費等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は54百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
③ 建設事業
建設事業は、当第2四半期連結累計期間に入ってから新たに工事進行基準適用の大規模工事に着工するとともに、工事完成基準適用の大規模工事が完工したことにより、売上高は423百万円となりましたが、営業損失は0.5百万円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より開始したため、前年同期との比較はしておりません。
④ その他
当第2四半期連結会計期間より、投資先企業の㈱ムーミン物語及び非連結子会社の㈱アダコテックについて重要性が増したことにより、それぞれ当社の連結の範囲に含めることといたしました。㈱ムーミン物語はムーミンのテーマパークを設立、運営するためのテーマパーク事業を展開しておりますが、テーマパーク候補地選定に係る関係者と協議を進めております。
㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知システムのソフトウェア開発・販売を行っております。独立行政法人産業技術総合研究所のパターン認識技術を用いた異常検知等は、製品の製造工程や防犯、医療・介護等の多様な分野に応用できるため大手企業から引合いが増加しております。
なお当社は、公会計コンサルティング事業を行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング(以下、「PMC」といいます。)の株式の一部を、一般社団法人地方公会計研究センターに譲渡したことにより、PMCに対する当社の持株比率は48.7%となり、PMCについては第1四半期連結会計期間末に当社の連結の範囲から除外しております。
上記のその他の売上高は33百万円(前年同期比14.0%減)、営業損失は26百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より16.0%増加し、8,646百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が200百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が278百万円、販売用不動産が512百万円、仕掛販売用不動産が383百万円、短期貸付金が243百万円(短期貸付金は連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれる。)増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より66.1%増加し、3,184百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が96百万円、長期借入金が145百万円減少したものの、短期借入金が809百万円、1年内返済予定の長期借入金が133百万円、未成工事受入金が460百万円、社債が112百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1.3%減少し、5,462百万円となりました。これは主として、四半期純利益の計上があったものの利益配当により利益剰余金が112百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し1,975百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,112百万円(前年同期は781百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加により486百万円、たな卸資産の増加により1,033百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益71百万円、未成工事受入金の増加により460百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、51百万円(前年同期は536百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により39百万円、短期貸付金の増加により180百万円減少したものの、固定資産の売却による収入により172百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、852百万円(前年同期は700百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により103百万円、配当金の支払額により62百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により805百万円、社債の発行による収入により150百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ12名増加し、当第2四半期連結会計期間末において121名となっております。これは主に、不動産事業において人員を強化したことにより従業員数が10名増加したことなどによります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ4名増加し、当第2四半期累計期間末において28名となっております。これは、投資銀行事業において2名、全社(共通、特定のセグメントに区分できない管理部門)において2名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。