四半期報告書-第23期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和により、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、米国の大統領選挙後の政策に対する警戒感、中国や新興国経済の減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。
当社グループでは、中長期的な戦略として公共関連事業の拡充を掲げておりますが、これをさらに推し進めるため、当社は平成28年11月30日付で公会計コンサルティングを行うグループ会社である㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング(以下、「PMC」といいます。)の第三者割当増資を引受けました。またPMCは、同日付で当該増資資金により公会計コンサルティングを行う㈱新公会計研究所の全株式を取得しており、当社は両社を連結子会社といたしました。地方公共団体において厳しい財政状態が続くなか、財政マネジメント強化のため、近年、地方公会計や公共施設の計画的管理等の整備に関する政府の施策が打ち出されています。当社グループは、公会計コンサルティング等の各種サービスを提供し拡大する収益機会を獲得するとともに、インフラ資産更新問題を解決する資産証券化等にも取り組んでいく方針です。なお、PMC及び㈱新公会計研究所については、当第1四半期連結会計期間末において貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間から損益計算書を連結いたします。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、アセット投資、不動産証券化のアレンジメント、企業投資の回収による売上がそれぞれ増加したことにより、2,579百万円(前年同期比9.5%増)となりました。売上原価は1,863百万円(前年同期比4.6%減)、販売費及び一般管理費は643百万円(前年同期比5.2%減)となった結果、営業利益は72百万円(前年同期は278百万円の損失)となりました。営業外収益において為替差益105百万円を計上した結果、経常利益は173百万円(前年同期は295百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円(前年同期は289百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
また、第2四半期連結会計期間より、PMC及び㈱新公会計研究所の2社で構成される「公共コンサルティング事業」を報告セグメントといたします。
① 投資銀行事業
投資銀行業務においては、アセット投資において再生可能エネルギー発電施設の売却等により売上高975百万円を計上しております。不動産証券化のアレンジメントは案件組成が順調に推移し、案件の資金調達額は契約額ベースで前年同期比250.1%増の17億円となりました。不動産アセットマネジメントの受託資産残高は、開発中のヘルスケア施設2案件が竣工し運用フェーズに入ったものの、不動産開発案件が一部売却に至ったことで、前連結会計年度末比6.3%減の10,258百万円となりました
企業投資においては、ファンド投資において金銭請求債権の譲渡やファンド収益取込により、売上総利益240百万円を計上しております。また新規投資は、高収益企業1社に対し実行しました。営業投資有価証券の残高は、投資回収があったものの新規投資及び外貨建投資の為替差益により、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,296百万円となりました。
メッツァは、当初、開業を平成29年として準備を進めてきましたが、メッツァのコンセプトを十分に体現する施設等にするためには、広大な敷地に対するインフラ設備の構築等を含め、これまでの想定より長い工期及びその他の準備期間を設定する必要があるという結論に達しました。このため、平成28年12月6日の当社取締役会にて、メッツァビレッジ開業を平成30年秋、ムーミンバレーパークのグランドオープンを平成31年春に変更することを決議いたしました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,669百万円(前年同期比60.7%増)、セグメント利益は401百万円(前年同期比728.9%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業は、不動産eビジネス体制整備のため、福利厚生サービスの営業人員増強や、紹介住宅数の増加、提携会社の拡大等を推進しました。また、グループ会社数社の不動産管理業務を統合、効率化するとともに、PM(プロパティマネジメント)業務、社宅業務を強化しました。住宅販売は仕入を強化したものの、第2四半期・第3四半期に竣工又は仕入予定の物件が多かったため、不動産事業の売上高は873百万円(前年同期比33.3%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期は13百万円の利益)となりました。
③ その他
㈱ムーミン物語は、当社からの出向者により人員を増強し、ムーミンバレーパークのコンテンツとその施設の構想の検討を進めました。また、埼玉県飯能市のふるさと納税向けの商品を供給しています。
㈱アダコテックは、大手企業を中心に多数の引き合いをいただいております。
当第1四半期連結会計期間より虎ノ門ハム㈱を連結の範囲に含めたことにより、その他の売上高は37百万円(前年同期比253.6%増)となりましたが、㈱ムーミン物語が一部負担するメッツァ開設準備費用により、セグメント損失は77百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より4.9%増加し、11,509百万円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産が1,157百万円減少したものの、現金及び預金が248百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、販売用不動産が946百万円、有形固定資産の土地が157百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より6.6%増加し、4,970百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が162百万円、短期借入金が140百万円、長期借入金が137百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3.6%増加し、6,539百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末に比べ従業員が13名増加し、126名となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間末に㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング及び㈱新公会計研究所を連結の範囲に含めたことにより新設した報告セグメント「公共コンサルティング事業」において12名増加し、当第1四半期連結累計期間において虎ノ門ハム㈱を連結の範囲に含めたことなどにより「その他」において2名増加したためであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、当第1四半期連結累計期間において不動産事業セグメントにおける生産の著しい変動はありません。その他、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて生産実績がありますが、生産高の金額に重要性がないため記載を省略しております。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。