四半期報告書-第24期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間は、不動産事業の中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱の株式売却や証券化手法を使ったメッツァ隣接用地の売却による投資回収などにより、収益を確保した上で、人的・資金的リソースを投資銀行事業に振り向ける施策を展開しました。
メッツァの建設工事については、インフラ幹線・土木工事が進捗して基礎工事に移行してきており、計画通りに進んでおります。地元自治体である飯能市とは、平成29年12月にメッツァビレッジを開業させるための施設整備に要する費用のうち、150百万円をメッツァ事業負担金として飯能市に負担していただくことに合意し、覚書を締結するとともに、ムーミンバレーパークの不動産を保有する特別目的会社である当社子会社飯能地域資源利活用合同会社は、飯能市と匿名組合契約を締結して50百万円を出資していただき、建設・整備に充てることとなりました。
また当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達するため、平成29年12月26日付の取締役会で第18回新株予約権(第三者割当)の発行を決議し、当第1四半期連結会計期間後の平成30年1月12日に発行しました。本新株予約権の発行及び行使による差引手取概算額は、当初行使価額で本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合において2,541,800千円となります。
当第1四半期連結累計期間は、子会社株式売却によって不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外され、また再生可能エネルギー発電所関連の売上がなくなったものの、企業投資や不動産売却などの投資回収による売上計上の結果、売上高は611百万円(前年同期比76.3%減)、売上原価は174百万円(前年同期比90.6%減)、売上総利益は436百万円(前年同期比38.9%減)となり、売上高総利益率は前第1四半期の27.7%から71.5%に改善しました。販売費及び一般管理費はメッツァの先行投資の影響を受け678百万円(前年同期比5.4%増)となった結果、営業損失は241百万円(前年同期は72百万円の利益)、経常損失は261百万円(前年同期は173百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産事業の子会社株式売却により特別利益267百万円を計上した結果、40百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前第2四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、当第1四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
① 投資銀行事業
投資銀行業務においては、不動産証券化アレンジメント等の業務受託が堅調に推移しました。また持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としたことにより、アセットマネジメントによる売上高が増加しました。アセット投資は、前第1四半期にあった再生可能エネルギー発電所関連の売上がなかったものの、メッツァ隣接用地の証券化による売上255百万円を計上し、売上高総利益率は向上しております。また、当期下半期から次期の収益化を狙い、都心部の不動産開発案件への投資を実行しております。
ファンド投資においては投資回収による収益を取込んだことで売上総利益122百万円となったものの、金銭請求債権の譲渡等があった前第1四半期の売上総利益240百万円に比べ減少しました。また、新規投資としては米国のベンチャーファンドへの投資を実行しました。
なお、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が、同社設立の合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得(議決権持分51%、利益持分49%)したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社4社を連結子会社としております。これらの子会社については、当第1四半期連結会計期間末において貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間から損益計算書を連結いたします。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は480百万円(前年同期比71.2%減)、セグメント利益は229百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業は、平成29年度を期限としてすべての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成について受託したコンサルティング業務受託を遂行いたしました。また、市場拡大が見込まれるPPP/PFI手法の導入検討や公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制の整備を進めました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は92百万円、セグメント損失は6百万円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業は、ムーミンバレーパークの特殊内外装の施工に向けて展示意匠の設計を進めるとともに、運営のための外部業者の選定などの検討も進めました。メッツァビレッジについては、テナント契約の準備を進めております。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、飯能市のふるさと納税向けの商品供給が増加したことにより43百万円(前年同期比16.2%増)となりましたが、メッツァの先行投資によりセグメント損失は183百万円と(前年同期は68百万円の損失)となりました。
④ その他
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に多数のプロジェクトが進行中です。平成30年中にいくつかのプロジェクトの市場投入を見込んでおります。
その他の売上高は2百万円(前年同期比672.9%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より28.1%減少し、9,304百万円となりました。これは主として、現金及び預金が341百万円、不動産事業の子会社各社の連結除外及びメッツァ隣接用地の売却により販売用不動産が1,626百万円、仕掛販売用不動産が1,433百万円、土地が1,034百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が242百万円、新規投資及びファンド投資の収益取込みにより営業投資有価証券が106百万円、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が888百万円、SGI-Group B.V.の株式取得によりのれんが196百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より45.2%減少し、4,165百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外により短期借入金が2,676百万円、1年内返済予定の長期借入金が152百万円、長期借入金が354百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3.5%減少し、5,139百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外や子会社株式の追加取得等により資本剰余金が68百万円、非支配株主持分が128百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ39名減少し、当第1四半期連結累計期間末において104名となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間にSGI-Group B.V.を連結の範囲に含めたこと等により投資銀行事業において29名増加したものの、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が66名減少したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ5名減少し、当第1四半期累計期間末において35名となりました。これは主に、子会社への出向等により、投資銀行事業において4名減少したことによるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産を行っておりません。
(注) 1 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
2 前年同期には、投資銀行事業において生産をしておりません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
平成29年9月30日現在
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社であった㈱ユニハウスに賃貸しております。
3 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員数であります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
(1) 業績の状況
当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間は、不動産事業の中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱の株式売却や証券化手法を使ったメッツァ隣接用地の売却による投資回収などにより、収益を確保した上で、人的・資金的リソースを投資銀行事業に振り向ける施策を展開しました。
メッツァの建設工事については、インフラ幹線・土木工事が進捗して基礎工事に移行してきており、計画通りに進んでおります。地元自治体である飯能市とは、平成29年12月にメッツァビレッジを開業させるための施設整備に要する費用のうち、150百万円をメッツァ事業負担金として飯能市に負担していただくことに合意し、覚書を締結するとともに、ムーミンバレーパークの不動産を保有する特別目的会社である当社子会社飯能地域資源利活用合同会社は、飯能市と匿名組合契約を締結して50百万円を出資していただき、建設・整備に充てることとなりました。
また当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達するため、平成29年12月26日付の取締役会で第18回新株予約権(第三者割当)の発行を決議し、当第1四半期連結会計期間後の平成30年1月12日に発行しました。本新株予約権の発行及び行使による差引手取概算額は、当初行使価額で本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合において2,541,800千円となります。
当第1四半期連結累計期間は、子会社株式売却によって不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外され、また再生可能エネルギー発電所関連の売上がなくなったものの、企業投資や不動産売却などの投資回収による売上計上の結果、売上高は611百万円(前年同期比76.3%減)、売上原価は174百万円(前年同期比90.6%減)、売上総利益は436百万円(前年同期比38.9%減)となり、売上高総利益率は前第1四半期の27.7%から71.5%に改善しました。販売費及び一般管理費はメッツァの先行投資の影響を受け678百万円(前年同期比5.4%増)となった結果、営業損失は241百万円(前年同期は72百万円の利益)、経常損失は261百万円(前年同期は173百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産事業の子会社株式売却により特別利益267百万円を計上した結果、40百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前第2四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、当第1四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
① 投資銀行事業
投資銀行業務においては、不動産証券化アレンジメント等の業務受託が堅調に推移しました。また持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としたことにより、アセットマネジメントによる売上高が増加しました。アセット投資は、前第1四半期にあった再生可能エネルギー発電所関連の売上がなかったものの、メッツァ隣接用地の証券化による売上255百万円を計上し、売上高総利益率は向上しております。また、当期下半期から次期の収益化を狙い、都心部の不動産開発案件への投資を実行しております。
ファンド投資においては投資回収による収益を取込んだことで売上総利益122百万円となったものの、金銭請求債権の譲渡等があった前第1四半期の売上総利益240百万円に比べ減少しました。また、新規投資としては米国のベンチャーファンドへの投資を実行しました。
なお、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が、同社設立の合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得(議決権持分51%、利益持分49%)したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社4社を連結子会社としております。これらの子会社については、当第1四半期連結会計期間末において貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間から損益計算書を連結いたします。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は480百万円(前年同期比71.2%減)、セグメント利益は229百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業は、平成29年度を期限としてすべての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成について受託したコンサルティング業務受託を遂行いたしました。また、市場拡大が見込まれるPPP/PFI手法の導入検討や公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制の整備を進めました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は92百万円、セグメント損失は6百万円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業は、ムーミンバレーパークの特殊内外装の施工に向けて展示意匠の設計を進めるとともに、運営のための外部業者の選定などの検討も進めました。メッツァビレッジについては、テナント契約の準備を進めております。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は、飯能市のふるさと納税向けの商品供給が増加したことにより43百万円(前年同期比16.2%増)となりましたが、メッツァの先行投資によりセグメント損失は183百万円と(前年同期は68百万円の損失)となりました。
④ その他
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に多数のプロジェクトが進行中です。平成30年中にいくつかのプロジェクトの市場投入を見込んでおります。
その他の売上高は2百万円(前年同期比672.9%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より28.1%減少し、9,304百万円となりました。これは主として、現金及び預金が341百万円、不動産事業の子会社各社の連結除外及びメッツァ隣接用地の売却により販売用不動産が1,626百万円、仕掛販売用不動産が1,433百万円、土地が1,034百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が242百万円、新規投資及びファンド投資の収益取込みにより営業投資有価証券が106百万円、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が888百万円、SGI-Group B.V.の株式取得によりのれんが196百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より45.2%減少し、4,165百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外により短期借入金が2,676百万円、1年内返済予定の長期借入金が152百万円、長期借入金が354百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より3.5%減少し、5,139百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外や子会社株式の追加取得等により資本剰余金が68百万円、非支配株主持分が128百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ39名減少し、当第1四半期連結累計期間末において104名となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間にSGI-Group B.V.を連結の範囲に含めたこと等により投資銀行事業において29名増加したものの、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が66名減少したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ5名減少し、当第1四半期累計期間末において35名となりました。これは主に、子会社への出向等により、投資銀行事業において4名減少したことによるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 729,902 | - |
(注) 1 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
2 前年同期には、投資銀行事業において生産をしておりません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
平成29年9月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||
| 建物 | 土地 (面積) | 合計 | |||||
| ベターライフ ハウス㈱ | 営業所 (東京都目黒区) | 不動産事業 | 店舗及び 事務所 | 50,429 | 155,503 (275.47㎡) | 205,933 | 16 |
| ベターライフ プロパティ㈱ | 賃貸用不動産37件(横浜市戸塚区他) | 不動産事業 | 共同住宅他 | 472,622 | 951,964 (10,201㎡) | 1,424,587 | 2(3) |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社であった㈱ユニハウスに賃貸しております。
3 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員数であります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
