新株予約権

有報情報

#1 事業等のリスク

当第3四半期連結累計期間において、下記に記載の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線_で示しております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお当社は、平成27年4月7日にメリルリンチ日本証券株式会社を割当先とした行使価額修正条項付き第14回新株予約権を発行しましたが、平成27年8月4日をもって、その全てが権利行使されましたので、平成27年5月15日提出の四半期報告書(第21期第2四半期)に重要な変更として記載した「(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」の記載はしておりません。
(4) 当社グループを取り巻く市場について

2015/08/13 14:52

#2 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/08/13 14:52

#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

2 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が509,356千円、資本準備金が509,356千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,860,918千円、資本剰余金が1,438,730千円となっております。

2015/08/13 14:52

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成27年7月1日から平成27年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,907,000株増加しております。

2015/08/13 14:52

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 平成27年7月1日から平成27年8月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,407,000株、資本金が687,220千円、資本準備金が687,220千円それぞれ増加しております。

2015/08/13 14:52

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

2015/08/13 14:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間における岡山建設㈱の連結除外、新株予約権の発行・行使による資金調達、不動産事業における用地買収や戸建住宅の建築の進行及びそれに伴う借入金の増加を反映し、下記のような財政状態となりました。
(総資産)

2015/08/13 14:52

#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当第3四半期連結会計期間終了後、平成27年8月10日までの間に、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第14回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

2015/08/13 14:52

#9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)
普通株式増加数(株)	826,624	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年12月3日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月2日発行の新株予約権(ストック・オプション)78個(普通株式585,000株)	平成20年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成20年12月29日発行の新株予約権(ストック・オプション)116個(普通株式11,600株)平成21年12月18日開催の株主総会の特別決議による平成21年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)102個(普通株式10,200株)平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)146個(普通株式14,600株)平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)192個(普通株式19,200株)平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)605個(普通株式60,500株)

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		平成25年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成25年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,025個(普通株式102,500株)平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,985個(普通株式198,500株)平成27年3月20日開催の取締役会決議による平成27年4月7日発行の新株予約権(第三者割当て)74,000個(普通株式7,400,000株)

(注)1 当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/08/13 14:52