四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年4月1日～ 平成27年6月30日 (注)1	7,300,000	154,505,600	509,130	3,860,918	509,130	1,426,140

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 平成27年7月1日から平成27年8月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,407,000株、資本金が687,220千円、資本準備金が687,220千円それぞれ増加しております。
3 平成26年2月14日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。
(A)変更の理由
当社は、平成26年3月に第12回新株予約権を発行し、これにより調達した資金については下記の3つを資金使途としておりました。
① 株式会社ムーミン物語(以下、「ムーミン物語」といいます。)への投融資(ムーミンテーマパーク事業の展開に関する準備費用、設備投資費用)
② 不動産事業展開に係る土地購入資金、M&A 等
③ 水力発電事業への投資資金
上記①については、当社からの投融資資金を原資にムーミン物語がムーミンテーマパーク事業に支出する予定でありました。その後、当社はムーミン物語を平成27年9月期第2四半期連結会計期間より連結子会社とし、現在では、当社グループとして当事業を推進しておりますが、「ムーミン」の世界を体験できる施設の事業用地等についてはムーミン物語ではなく、当社が取得することにいたしました。
このため、第12回新株予約権で調達した資金の使途については、今後、ムーミン物語へ投融資に限定せず、ムーミン物語以外の当社グループ会社(当社を含む)から「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設への支出も含めることにいたします。
(B)変更の内容
(変更前)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定期間
①ムーミン物語への投融資(ムーミンテーマパーク事業の展開に関する準備費用、設備投資費用)	1,340	平成26年6月～平成29年3月
②不動産事業展開に係る土地購入資金、M&A 等	300	平成26年5月～平成29年4月
③水力発電事業への投資資金	400	平成26年5月～平成28年12月

①ムーミン物語への投融資(投融資先のムーミン物語が展開を予定するムーミンテーマパーク事業における準備費用、設備投資費用)
当社及びPuuhaは、平成25年11月に50%ずつ資本を拠出する合弁会社として、ムーミン物語を設立いたしました。ムーミン物語は「ムーミン」を主題にしたテーマパークを日本で設立、運営していく準備をしており、当社は今回調達する資金で、同社へ追加投資又は融資を行っていく予定であります。
同社の事業計画において、当社からの投資等による調達資金について予定されている資金使途として、ムーミンテーマパーク設立までの準備期間における人件費、調査企画費、マーケティング費、宣伝広告費等の運営費等を始めとして、テーマパークの土地、建物、コンテンツ製作費等の設備投資費用の一部として、平成26年6月から平成29年3月までの間に1,340百万円の支出を見込んでおります。
なお、支出の時期につきましては、事業の進捗に応じて変動する可能性があるため、想定可能な範囲で最長の期間を記載しております。
(以下、省略)
(変更後)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定期間
①「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設(施設の準備費用、設備投資費用)	1,340	平成26年6月～平成29年3月
②不動産事業展開に係る土地購入資金、M&A 等	300	平成26年5月～平成29年4月
③水力発電事業への投資資金	400	平成26年5月～平成28年12月

①「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設(施設の準備費用、設備投資費用)
当社及びPuuhaは、平成25年11月に50%ずつ資本を拠出する合弁会社として、ムーミン物語を設立いたしました。ムーミン物語は「ムーミン」の世界を体験できる施設を日本で設立、運営していく準備をしております。当社グループは今回調達する資金で、この「ムーミン」の世界を体験できる施設を開設するための事業に投資していく予定であります。
当社グループの事業計画において、今回の調達資金について予定されている資金使途として、「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設までの準備期間における人件費、調査企画費、マーケティング費、宣伝広告費等の運営費等を始めとして、施設の土地、建物、コンテンツ製作費等の設備投資費用の一部として、平成26年6月から平成29年3月までの間に1,340 百万円の支出を見込んでおります。
なお、支出の時期につきましては、事業の進捗に応じて変動する可能性があるため、想定可能な範囲で最長の期間を記載しております。
(以下、省略)