#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第22期事業年度に係るものに限る)の承認議案
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#2 新株予約権等の状況（連結）: ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第19期事業年度に係るものに限る)の承認議案
5 当社は平成26年4月1日付をもって普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
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#4 業績等の概要: また当社は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設を開設すべく、平成27年6月30日に西武鉄道㈱(本社:埼玉県所沢市)と埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺の不動産の売買契約を締結しました。さらに、同日付で地元自治体である飯能市と「地方創生に関する基本協定」を締結し、同施設の開設や飯能市の観光振興等に関して、連携協力していくこととしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は5,429百万円(前連結会計年度比38.8%増)となりました。売上原価については、不動産事業における用地仕入や建築費などにより2,934百万円となり、売上総利益は2,495百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費や不動産事業の広告宣伝費等の増加により2,380百万円(前連結会計年度比29.2%増)となった結果、営業利益は115百万円(前連結会計年度比79.3%減)となりました。経常利益は為替差益147百万円を計上したことにより237百万円(前連結会計年度比65.4%減)となり、当期純利益は224百万円(前連結会計年度比75.7%減)となりました。
セグメント別の業績は下記①～④の通りであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
純資産は、前連結会計年度末より42.4%増加し、7,879百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が1,196百万円、資本剰余金が1,196百万円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上等により利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より60.5%増加し11,958百万円、負債は前連結会計年度末より112.7%増加し4,078百万円、純資産は前連結会計年度末より42.4%増加し7,879百万円となり、自己資本比率は65.4%となりました。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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