#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に配分し計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/12/24 17:13
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 金融費用の計上方法
貸付業務を行う会社の金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に配分し計上しております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/12/24 17:13
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は為替差益147百万円を計上したことなどにより166百万円となり、営業外費用は借入金の増加による支払利息の増加等により44百万円となりました。これらの結果、経常利益は237百万円となり、前連結会計年度の684百万円より447百万円減少(65.4%減)しました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
2015/12/24 17:13