営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

2015/12/24 17:13

#2 事業等のリスク

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員、派遣社員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。第17期には、企業投資を軸とした収益モデルを本格化させ、企業投資にかかる営業投資有価証券が増加するとともに、企業成長や再生支援に係る財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務にかかる手数料収入が増加し、担保取得した不動産売却もあったことから黒字化を達成しました。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、これが当社グループが発展するための鍵となっております。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、昨今の厳しい金融環境・不動産市況、競争環境下において確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

2015/12/24 17:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	423,366千円
営業損失(△)	△530

2015/12/24 17:13

#4 業績等の概要

また当社は、北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設を開設すべく、平成27年6月30日に西武鉄道㈱(本社:埼玉県所沢市)と埼玉県飯能市に所在する宮沢湖周辺の不動産の売買契約を締結しました。さらに、同日付で地元自治体である飯能市と「地方創生に関する基本協定」を締結し、同施設の開設や飯能市の観光振興等に関して、連携協力していくこととしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は5,429百万円(前連結会計年度比38.8%増)となりました。売上原価については、不動産事業における用地仕入や建築費などにより2,934百万円となり、売上総利益は2,495百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。販売費及び一般管理費については、事業拡大による人件費や不動産事業の広告宣伝費等の増加により2,380百万円(前連結会計年度比29.2%増)となった結果、営業利益は115百万円(前連結会計年度比79.3%減)となりました。経常利益は為替差益147百万円を計上したことにより237百万円(前連結会計年度比65.4%減)となり、当期純利益は224百万円(前連結会計年度比75.7%減)となりました。
セグメント別の業績は下記①～④の通りであります。

2015/12/24 17:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上総利益は2,495百万円となり、前連結会計年度の2,398百万円より97百万円増加(4.1%増)しました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、貸倒引当金繰入額が減少したものの、事業拡大により人件費が増加したほか、租税公課や不動産事業の広告宣伝費が増加しております。これらの結果、販売費及び一般管理費は2,380百万円となり、前連結会計年度の1,842百万円より537百万円増加し、営業利益は115百万円(前連結会計年度比79.3%減)となりました。

2015/12/24 17:13