#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,691千円には、セグメント間取引消去12,690千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△263,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2017/02/14 16:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,691千円には、セグメント間取引消去12,690千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△263,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/02/14 16:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、中長期的な戦略として公共関連事業の拡充を掲げておりますが、これをさらに推し進めるため、当社は平成28年11月30日付で公会計コンサルティングを行うグループ会社である㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング(以下、「PMC」といいます。)の第三者割当増資を引受けました。またPMCは、同日付で当該増資資金により公会計コンサルティングを行う㈱新公会計研究所の全株式を取得しており、当社は両社を連結子会社といたしました。地方公共団体において厳しい財政状態が続くなか、財政マネジメント強化のため、近年、地方公会計や公共施設の計画的管理等の整備に関する政府の施策が打ち出されています。当社グループは、公会計コンサルティング等の各種サービスを提供し拡大する収益機会を獲得するとともに、インフラ資産更新問題を解決する資産証券化等にも取り組んでいく方針です。なお、PMC及び㈱新公会計研究所については、当第1四半期連結会計期間末において貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間から損益計算書を連結いたします。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、アセット投資、不動産証券化のアレンジメント、企業投資の回収による売上がそれぞれ増加したことにより、2,579百万円(前年同期比9.5%増)となりました。売上原価は1,863百万円(前年同期比4.6%減)、販売費及び一般管理費は643百万円(前年同期比5.2%減)となった結果、営業利益は72百万円(前年同期は278百万円の損失)となりました。営業外収益において為替差益105百万円を計上した結果、経常利益は173百万円(前年同期は295百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円(前年同期は289百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
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