構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～24年
構築物 15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用の主なソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/20 17:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
仕掛販売用不動産	1,674,299	千円	2,821,241	千円
建物及び構築物	514,686	千円	507,407	千円
土地	941,564	千円	1,067,356	千円

なお、「※2担保資産及び担保付債務」の「現金及び預金(定期預金)」のうち200,000千円、及び「投資その他の資産(その他)」のうち200,000千円に関しては、当社の連結子会社である飯能地域資源利活用合同会社の長期借入金に関して担保提供を行っております。この担保に関わる債務は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」内「3連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載しているとおり、飯能地域資源利活用合同会社の決算日現在の財務数値を使用しているため、連結上の調整を行っておりません。

2017/12/20 17:02

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用の主なソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/20 17:02