#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/12/23 15:55
#2 株式の保有状況（連結）: 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/12/23 15:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より20.2%増加し、11,022百万円となりました。これは主として、営業貸付金が83百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が359百万円、成長企業や事業承継案件への新規投資、不動産小口化商品組成のために取得したレジデンスの信託受益権化により営業投資有価証券が1,439百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
2022/12/23 15:55
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1)営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金41,668千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
2022/12/23 15:55