8789 フィンテックグローバル

8789
2026/05/21
時価
271億円
PER 予
5.65倍
2010年以降
赤字-199.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.9倍
2010年以降
0.68-6.11倍
(2010-2025年)
配当 予
3.7%
ROE 予
33.71%
ROA 予
17.06%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
アニメ放映権販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/12/23 15:55
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/23 15:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/12/23 15:55
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(1)代理人取引に関する収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/23 15:55
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。2022/12/23 15:55
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本海外合計
6,847,3822,454,5909,301,972
2022/12/23 15:55
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は4名であります。
取締役(常勤監査等委員)川﨑史顯氏は、生命保険会社を経て損害保険会社の経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。また2015年12月より当社の常勤監査役または常勤監査等委員として、その経験や見識をもとに様々な角度から監査を行ってきました。これらの経験と実績を引き続き当社の監査等に活かしていただくことを期待して監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、2015年12月の社外監査役就任前まで、当社は同氏に特別顧問として当社の営業全般に関する助言及び相談業務を委嘱しておりましたが、2021年9月期に係る定時株主総会において監査等委員である社外取締役として選任される際に、6年経過して一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は当社及び当社子会社と取引関係がある日本生命保険相互会社及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、いずれも退職後10年以上経過しており、2022年9月期における当社及び当社子会社との取引の支払額または受取額は当社及び当社子会社、または各該当会社の連結売上高または経常収益の1%未満であることから、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。
取締役(監査等委員)鈴木健次郎氏は、長年にわたり金融当局で要職を歴任して金融行政に精通しており、民間部門においても金融機関の経営者としての経験を有しており、財務、会計及び法務に関する知見を有しております。これらの経験、知見を活かし、経営陣から独立した立場で取締役会の適切な意思決定と監督機能の実効性強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役としており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2022/12/23 15:55
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
2022年9月期実績2023年9月期連結業績予想増減率
売上高※1 9,30110,1008.6%
営業利益5871,400138.2%
2023年9月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューションを提供することで、収益を拡大させていく方針です。
売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるものの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年9月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利益の増加を見込んでいます。また、㈱ライツ・アンド・ブランズは持分法適用関連会社へ異動しましたが、当社持株比率の変動はないため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
2022/12/23 15:55
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加速させるべく案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備やマーケティング活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成・投資実行・回収が順調に進んだことや、航空機アセットマネジメントが好調を維持しアセット投資の回収も増加したことにより、売上高は9,301百万円(前連結会計年度比14.7%増)となり、売上総利益は売上高の増加とメッツァの原価低減により3,990百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や外部委託の増加などにより前連結会計年度比6.6%増の3,402百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により587百万円(前連結会計年度比230.0%増)、経常利益は540百万円(前連結会計年度比366.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円(前連結会計年度比34.6%増)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ83百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(単位:百万円)
2022/12/23 15:55
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/12/23 15:55
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高992,671千円1,158,748千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費120,675千円178,613千円
2022/12/23 15:55
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/23 15:55

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