営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,309,433千円は、セグメント間取引消去△3,590,316千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,899,750千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

2023/01/10 10:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△919,028千円には、セグメント間取引消去165,282千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,917,573千円は、セグメント間取引消去△2,346,113千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,263,686千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。2023/01/10 10:05

#3 事業等のリスク

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡(20億円)を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第24期は、不動産事業の全ての子会社が連結除外され売上高は減少したものの、投資銀行事業に資金的・人的リソースを投入して強化する施策を実行し、投資銀行事業の新規投融資を増加させるとともに、M&Aによる航空機アセットマネジメント会社の子会社化やファンド投資・アセット投資の回収によって、粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加して売上総利益が増加しましたが、メッツァ開業準備の先行投資などの影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の1つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	275,426	千円
営業利益	52,180	千円
経常利益	36,090	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、資金的・人的リソースを投資銀行事業に投入して強化する施策を実行いたしました。資金的リソースについては、不動産事業子会社の売却やメッツァ隣接地の証券化等により確保し、投資銀行事業に配分しました。この結果、投資銀行事業の新規投融資については483百万円に留まっていた前期の新規投融資(営業投資有価証券、営業貸付金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上される投融資に限る。[メッツァ関連を除く])が、当連結会計年度は1,953百万円に増加し、投資銀行事業の収益拡大を促進しました。さらにM&Aによる航空機アセットマネジメント会社(SGI-Aviation Services B.V.等)の子会社化やファンド投資の回収が進んだことによって、投資銀行事業の売上総利益は前連結会計年度比275.0%増の2,035百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、連結していた投資先の不動産事業の子会社を売却して前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、前連結会計年度比48.6%減の3,689百万円となりましたが、新規投融資及び投資回収の増加により粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加し、また不動産事業が原価率の高い事業モデルであったことなどにより、売上総利益は前連結会計年度比39.1%増の2,261百万円となりました。販売費及び一般管理費は不動産事業の費用がなくなったものの、メッツァ開業準備の先行投資や航空機アセットマネジメント会社の新規連結などの影響により前連結会計年度比13.2%増の3,333百万円となった結果、営業損益は1,072百万円の営業損失(前連結会計年度は1,319百万円の損失)となりました。経常損失は支払利息71百万円、為替差損23百万円を計上したことで1,227百万円(前連結会計年度は1,341百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円や、非支配株主に帰属する当期純損失176百万円により820百万円(前連結会計年度は1,358百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)

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