訂正有価証券報告書-第24期(2017/10/01-2018/09/30)

(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FGIキャピタル・パートナーズ㈱(以下、「FGICP」といいます。)
事業の内容
内外の有価証券に関する投資顧問業務
内外の有価証券に関する投資一任契約に係わる業務
資産の管理及び運用に関するコンサルタント業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループが金融商品取引業者として金融商品の組成からその運用まで一貫した金融サービスを提供するには、有価証券等を含めて取り扱う金融商品を広げて投資運用業務を強化する必要があり、FGICPの連結子会社化により連携を強化して当社グループの投資運用業務を推進することで、安定的な収益基盤とするためであります。
③企業結合日 2017年10月1日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	30%
取得した議決権比率	70%
取得後の議決権比率	100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を追加取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年10月1日から2018年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたFGICPの企業結合日における時価	26,233千円
企業結合日に取得したFGICPの普通株式の時価	60,000千円
取得原価	86,233千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,500千円
(6)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 1,179千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価格を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	72,637	千円
固定資産	19,313	千円
資産合計	91,950	千円
流動負債	4,006	千円
固定負債	-	千円
負債合計	4,006	千円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首であるため、該当事項はありません。
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SGI-Group B.V.(以下、「SGIグループ」といいます。)
(注) SGIグループは、下記の子会社4社(孫会社を含む)を有しております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
事業の内容
航空機アセットマネジメント
航空機技術アドバイザー業務
②企業結合を行った主な理由
株式取得先のSeabury Capital B.V.( 以下、「Seabury」といいます。)は、2007年の設立以来、航空/旅行産業に関するソフトウェア及びアセットマネジメントビジネスへの投資を行うベンチャーキャピタルとして運営されており、今後、Seabury とともにSGIグループの事業展開を支援し、SGIグループの顧客基盤確立に貢献することで、企業価値の向上を目指すためであります。
③企業結合日 2017年12月22日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率

取得した議決権比率

51%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント(連結子会社)が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権持分51%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年10月1日から2018年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	375,731千円
取得原価		375,731千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 7,039千円
(5)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 208,853千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、当該差額をのれんとして認識いたしました。
③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	468,894	千円
固定資産	61,230	千円
資産合計	530,124	千円
流動負債	202,913	千円
固定負債	-	千円
負債合計	202,913	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	275,426	千円
営業利益	52,180	千円
経常利益	36,090	千円
税金等調整前当期純利益	36,090	千円
親会社株主に帰属する当期純利益	13,819	千円
1株当たり当期純利益	0.08	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ジオプラン・ナムテック
事業の内容
情報システムの開発及び販売、運営管理
情報処理システムによる事業合理化・高度化の相談、指導、助言 等
②企業結合を行った主な理由
英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業(以下「SW事業」といいます。)を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company(以下、「GE」といいます。)の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて取得しました。
SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道/ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。
なお、㈱ジオプラン・ナムテックは、当社の連結子会社である㈱ナムテック(現 ㈱ジオプラン・ナムテック)と当連結会計年度に合併しております。
③企業結合日 2018年3月30日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得した議決権比率 99.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ナムテック(現 ㈱ジオプラン・ナムテック)が、被取得企業の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金		100,000千円
取得原価		100,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,900千円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 93,856千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、当該差額をのれんとして認識いたしました。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	27,116	千円
固定資産	3,645	千円
資産合計	30,761	千円
流動負債	24,618	千円
固定負債	-	千円
負債合計	24,618	千円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(子会社株式の譲渡)
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたベターライフサポートホールディングス㈱(以下、「BLSHD」といいます。)の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社5社(孫会社を含む)(以下、「BLSグループ」といいます。)を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①譲渡先企業の名称 JPE第1号㈱
②譲渡した事業の内容 不動産事業
③株式譲渡を行った主な理由
当社は、投資銀行事業において投資銀行業務と企業投資を行っております。当社は企業投資として、中間持株会社であるBLSHDへ投融資してまいりましたが、本株式譲渡により当社は368百万円を回収しました。
本回収資金については、当社が更に成長していくための経営資源として適切に配分することとし、メッツァをはじめとする事業や企業等への投資を増加させることを予定しております。
④株式譲渡日 2017年10月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。
なお、BLSグループへの貸付金992百万円も回収しております。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額 関係会社株式売却益 267,387千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,973,837	千円
固定資産	1,766,448	千円
資産合計	5,740,285	千円
流動負債	4,019,471	千円
固定負債	1,391,492	千円
負債合計	5,410,963	千円

③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産事業セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日とみなして事業分離をおこなっているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。