有価証券報告書-第23期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング(以下「PMC」といいます。)
㈱新公会計研究所(以下「新公研」といいます。)
事業の内容 公会計導入コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
公会計において多くの実績を持つ被取得企業2社を通じて、市場が拡大している公会計コンサルティング等を全国の地方自治体に提供するとともに、当社グループの中長期的な戦略としてインフラ資産更新問題を解決する資産証券化等へ取り組んでいくためであります。
③企業結合日
平成28年11月30日
④企業結合の法的形式
PMC 第三者割当増資の引受
新公研 非支配株主からの株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
(PMC)
企業結合直前に所有していた議決権比率 48.7%
取得した議決権比率 35.1%
取得後の議決権比率 83.8%
(新公研)
取得した議決権比率 83.8%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした第三者割当増資引受により、被取得企業の議決権の83.8%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日～平成29年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,000千円
取得原価		20,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 3,171千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
10,295千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		321,408	千円
固定資産		7,264	千円
資産合計		328,673	千円
流動負債		276,314	千円
固定負債		1,255	千円
負債合計		277,570	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。