有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)

(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱トリニティジャパン(以下、「トリニティ」といいます。)
事業の内容
リスクヘッジの手配支援業務
保障事業設立支援業務
少額短期保険業者設立、運営支援業務
その他リスクファイナンスに関するコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
トリニティと当社とは、当社のグループ会社が 2014 年まで行っていた再保険事業などにおいて情報交換するなど関係があったことから、トリニティの事業承継にあたって当社に相談があり、当社の安定的な収益基盤強化への貢献が見込まれることから、トリニティの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2023年3月24日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率

取得した議決権比率

50.1%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年6月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	42,860千円
取得原価		42,860千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 4,700千円
(5)発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 190,025千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	366,516	千円
固定資産	460,357	千円
資産合計	826,873	千円
流動負債	33,785	千円
固定負債	328,643	千円
負債合計	362,429	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。